ページが見つかりませんでした – 起業Biz https://xn--q6vt28e.biz 起業・独立・開業の仕方、起業ノウハウや起業に必要なツールやサービス、起業アイデア、起業家の失敗談・成功体験、起業ニュース、起業失敗体験談を集約した起業ポータルサイト Wed, 22 Nov 2023 00:50:08 +0000 ja hourly 1 103821569 test https://xn--q6vt28e.biz/subekikoto/junbi/test/ https://xn--q6vt28e.biz/subekikoto/junbi/test/#respond Wed, 22 Nov 2023 00:50:07 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1457 test

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【2019年版】起業時に使える助成金・補助金一覧。起業時の助成金・補助金の探し方と注意点 https://xn--q6vt28e.biz/now/kigyo_joseikin_hojokin/ https://xn--q6vt28e.biz/now/kigyo_joseikin_hojokin/#respond Tue, 21 Aug 2018 02:09:14 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1364 これから起業・創業する方は、資金的な問題を解決しなければなりません。その解決方法として「助成金・補助金」というものがあります。今回は、起業時に使える助成金・補助金について解説します。 そもそも、助成金・補助金って何? 助...

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man
「起業時に使える助成金・補助金には何があるの?」
「起業時に使える助成金・補助金はどうやって使えるの?」
・・・

これから起業・創業する方は、資金的な問題を解決しなければなりません。その解決方法として「助成金・補助金」というものがあります。今回は、起業時に使える助成金・補助金について解説します。

そもそも、助成金・補助金って何?

助成金・補助金とは

国や地方公共団体が政策を推進するために提供する「返済する必要のない」資金のこと

を言います。

注目しなければならないのは

「返済する必要のない」

という点です。

起業時の資金調達方法としては

  • 日本政策金融公庫での借入
  • 制度融資による借入

「日本政策金融公庫の創業融資って何に申し込めばいいの?」「日本政策金融公庫の創業融資の審査に通るか不安」「起業資金の資金調達は何を利用すれば良いの?」起業を検討している方は、日本政策金融公庫の創業融資」の審査について疑問や不安を抱いている方も少なくないかと思います。今回は、日本政策金融公庫の審査担当者に「日本政策金融公庫の創業融資」の審査を通すポイントを直接聞いてきました。是非、参考にしてください。日本政策金融公庫とは?日本政策金融公庫とは 財務省所管の特殊会社「株式会社日本政策金融公庫」のこ...
起業資金の調達方法「日本政策金融公庫の創業融資」。審査を100%通すコツを審査担... - 起業.biz

などが、一般的ですが、

どちらも「融資」であることに違いはありませんから、低金利とはいえ

「返済する必要がある」

ものです。

助成金・補助金 = 返済する必要がない ≒ もらえるお金

という大きなメリットがあるのです。

なぜ、助成金・補助金は、返済不要でもらえるの?

助成金・補助金とは

国や地方公共団体が政策を推進するために提供する「返済する必要のない」資金のこと

です。

「政策を推進するため」

が重要なのです。

例えば

国が政策の中で「女性の起業家を増やしたい。」となれば、「女性が起業するときの助成金・補助金」を作ることで、「女性の起業を増やす」効果があるのです。

「政策を推進するため」に作られたものですから、条件に合致すれば「返済不要」で利用できるのです。

「助成金」と「補助金」の違いは何?

「助成金」と「補助金」の意味の違いは、ほとんどなく、提供している主体によって呼び方が違うのです。

  • 経済産業省 → 「補助金」
  • 厚生労働省 → 「助成金」

となります。

項目 助成金 補助金
提供している主な機関 厚生労働省 経済産業省
支援分野 雇用増加、雇用安定、能力開発 技術開発、商店街活性化、エコ
難易度 簡単
条件を達成すればもらえる
難しい
優秀な提案のみもらえる
金額 10万円~100万円程度 100万円~1億円程度
募集機関 通年 年1回で1週間~4週間
専門家 社会保険労務士、行政書士、コンサルティング会社 中小企業診断士、コンサルティング会社

ただし、大まかな傾向で言えば

  • 助成金 → 条件をクリアすれば必ずもらえる資金「難易度が低い」「もらえる金額が少額」
  • 補助金 → 多くの提案の中からコンペで良い提案のみが採択される仕組み「難易度が高い」「もらえる金額が高額」

というものがあります。

起業時に使える助成金・補助金

1.経済産業省(中小企業庁)が提供している「補助金」

例:ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

対象者の詳細

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模

企業間データ活用型 補助上限額:1,000万円(補助率 2/3)
一般型 補助上限額:1,000万円(補助率1/2)
小規模型 補助上限額:500万円(補助率 小規模事業者2/3、その他1/2)
※専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ(共通)

補助金一覧(平成30年度) ※()内は公募開始期間

  • 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(平成30年8月3日)
  • 「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(平成30年8月2日)
  • 「創業支援事業者補助金」(平成30年7月25日)
  • 「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」(平成30年7月25日)
  • 「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」(平成30年7月19日)
  • 「地域創造的起業補助金」(平成30年7月17日)
  • 「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」(平成30年7月17日)
  • 「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」(平成30年7月10日)
  • 「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(2次公募))」(平成30年7月3日)
  • 「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(平成30年6月4日)
  • 「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」(平成30年6月4日)
  • 「創業支援事業者補助金」(平成30年5月21日)
  • 「商店街活動におけるPDCAサイクル活用促進事業」(平成30年5月16日)
  • 「地域創造的起業補助金」(平成30年4月27日)
  • 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」(平成30年4月2日)
  • 「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」(平成30年4月2日)
  • 「ふるさと名物応援事業補助金(アイヌ中小企業振興対策事業)」(平成30年3月30日)
  • 「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」(平成30年3月27日)
  • 「グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)」(平成30年3月27日)
  • 「海外ビジネス戦略推進支援事業」(平成30年3月26日)
  • 「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」(平成30年3月20日)
  • 「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」(平成30年3月16日)
  • 「戦略的基盤技術高度化支援事業」(平成30年3月16日)
  • 「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」(平成30年3月15日)
  • 「広域型販路開拓環境整備事業」(平成30年3月15日)
  • 「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」(平成30年3月9日)
  • 「下請事業者支援対策費補助金(下請事業者支援対策費補助事業)」(平成30年3月7日
  • 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(平成30年2月28日)
  • 「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」(平成30年2月16日)
  • 「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(平成30年2月16日)
  • 「ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)」(平成30年2月7日)
  • 「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」(平成30年2月7日)
  • 「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」(平成30年2月2日)
  • 「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」(平成30年1月26日)
  • 「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」(平成30年1月10日)
  • 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(平成30年1月5日)

teacher
公募期間が終了しているものも多いのですが、来年も同じ時期に同じ補助金が募集されることが多いため、今のうちからチェックしておくと良いでしょう。

2.厚生労働省が提供している「助成金」

例:キャリアアップ助成金/正社員コース

目的

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

支給対象

雇用保険適用事業所の事業主であること
雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた※事業主であること
該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

助成金の金額

「正社員化コース」

有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

< >は生産性の向上が認められる場合の額
( )内は中小企業以外の額

このほか、下記のコースがあります。

「賃金規定等改定コース」
「健康診断制度コース」
「賃金規定等共通化コース」
「諸手当制度共通化コース」
「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
「短時間労働者労働時間延長コース」

雇用関係助成金一覧(平成30年度)

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

  • 雇用調整助成金

2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

  • 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
  • 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
  • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

  • 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)
  • 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
  • トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
  • トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)
  • トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)
  • 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
  • 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)

4.新たに起業する場合の助成金

  • 生涯現役起業支援助成金

5.労働者の雇用環境整備関係の助成金

  • 障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)
  • 障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)
  • 障害者雇用安定助成金(障害や傷病治療と仕事の両立支援コース)
  • 障害者雇用安定助成金(中小企業障害者多数雇用施設設置等コース)
  • 障害者作業施設設置等助成金
  • 障害者福祉施設設置等助成金
  • 障害者介助等助成金
  • 重度障害者等通勤対策助成金
  • 重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金
  • 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
  • 人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)
  • 人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
  • 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
  • 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
  • 人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)
  • 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))
  • 人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))
  • 人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
  • 通年雇用助成金
  • 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
  • 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)
  • 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  • キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
  • キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)
  • キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
  • キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)
  • キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
  • キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

  • 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
  • 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
  • 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
  • 両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)
  • 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)
  • 両立支援等助成金(事業所内保育施設コース)

7.労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金

  • 人材開発支援助成金(特定訓練コース)
  • 人材開発支援助成金(一般訓練コース)
  • 人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)
  • 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)
  • 人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース)
  • 人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)
  • 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)

3.地方自治体が独自に行っている補助金・助成金

施策立案時の参考や、相手に応じた効果的な支援検討の際に、公的機関の支援情報・支援施策を一覧できます。中小企業庁のミラサポ 施策マップを活用ください。
目的・条件から施策を探す | 補助金・助成金 | ミラサポ 施策マップ - map.mirasapo.jp

例:【東京都江東区】中小企業ホームページ作成費補助金

目的

PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する際に要する作成費用を一部補助する。

対象者

江東区内中小企業(遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種を除く)

支援内容・支援規模

江東区内中小企業が新規開設するホームページ作成費の一部補助(補助率:対象経費の1/2、補助限度額:5万円)

東京の地方自治体が独自に行っている補助金・助成金一覧(2018年8月時点)

絞込条件

  • 支援内容:補助金・助成金
  • 分野:創業・起業
  • 対象地域:東京都 (全国を含む)
  • 雇用促進奨励金(全国)
  • 創業支援補助金(全国)
  • 新規出店促進事業補助金(全国)
  • 世田谷区都立産業技術研究センター利用補助金 (東京都世田谷区)
  • 「わかやま企業応援ナビ」(全国)
  • 「商工通信」(全国)
  • チャレンジショップひこね(全国)
  • 瀬戸市中小企業者事業資金利子補給補助金(全国)
  • 函南町企業立地設備投資奨励金(全国)
  • 函南町企業立地事業費補助金(全国)
  • ふるさと起業・移転促進事業助成金(全国)
  • 足立区中小企業融資(東京都)
  • 足立区専門家派遣助成金(東京都足立区)
  • 創造支援資金融資(東京都中央区)
  • 中小企業資金融資制度(信用保証料の補助及び利子補給制度有り)(東京都東村山市)
  • 創業支援事務所等賃料補助金(東京都江東区)
  • 「ビジコンなかの」ファイナルイベントを開催しました!(12月2日)(東京都)
  • 瀬戸市信用保証料補助金(全国)
  • クラウドファンディングを活用した資金調達支援(東京都)
  • 創業補助金(全国)
  • ビジネス支援サービス業立地促進補助金(全国)
  • 物流施設立地促進補助金(全国)
  • 工場等立地促進補助金(全国)
  • 中小企業ホームページ作成費補助金(東京都江東区)
  • 工場等立地奨励金(全国)
  • 西東京市創業資金融資あっせん制度(東京都西東京市)
  • 西東京市創業資金融資あっせん制度(東京都西東京市)
  • 企業誘致奨励金(全国)
  • 大東市企業立地促進補助金(全国)
  • 足立区創業プランコンテスト(東京都)
  • 事業を起こしたい(起こした事業を軌道に乗せたい)(開業パワーアップ支援資金利子補給制度)(全国)

4.企業、政府系金融機関、財団等が独自に行っている補助金・助成金

例:東京都中小企業振興公社が行っている補助金「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」

主な申請資格

東京都内に主たる事業所を有する中小企業者、都内での創業予定者

助成対象期間

2019年1月1日から最長2021年12月31日まで

助成限度額

8,000万円(申請下限額1,500万円)

助成率

2/3以内

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費、直接人件費、産業財産権の出願・導入費、展示会等参加費、広告費

アスプラザ 「明日」の夢を実現すべく集う「私たち(US)」の場「(PLAZA)」 公益財団法人東京都中小企業振興公社
次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業|東京都中小企業振興公社 - www.tokyo-kosha.or.jp

teacher
企業、政府系金融機関、財団等が独自に行っている補助金・助成金は、自力で探すしかありません。「地域名 創業 補助金」などで検索すると良いでしょう。

起業時の助成金・補助金の注意点

その1.助成金や補助金は入金されるのは事業の後

良く理解していない方も多のですが

助成金・補助金 = 返済不要のお金

ですが、最初にもらえるわけではありません。

  1. 助成金・補助金を申請する
  2. 助成金・補助金が受理・採択される
  3. 助成金・補助金で採択された事業を行う
  4. 事業結果や使ったお金などを報告する
  5. 問題がなければ支払われる

という手順で、助成金・補助金を受ける仕組みなのです。

そのため、起業時の資金調達に利用しようとしても、お金は起業時には入ってこないのです。

後から支払われるものであり、起業資金は別の方法で調達しなければならないことに注意が必要です。

その2.タイミング良く条件の良い助成金・補助金が公募されているとは限らない

助成金・補助金には「公募期間」があり、その期間中しか申し込むことはできません。

起業するタイミングに、条件の良い助成金・補助金があるとは限らないのです。

条件の良い助成金・補助金を狙うためには

  • 常に助成金・補助金のニュースを追いかけておく
  • 過去の助成金・補助金の公募時期から、次の公募時期を予測する

必要があります。

その3.補助金は採択されない可能性もある

補助金 → 募集された企業の中から、事業プランなどが選ばれないともらえない
助成金 → 条件クリアで必ずもらえる

という違いがあります。

補助金は、コンペ形式ですので、事業プランなどが優れていて採択されないと、分厚い事業プランを作成したのに、1円も得られないということになりかねません。

補助金に頼りすぎてはいけないのです。

teacher
無理やり補助金の募集内容に合わせるのではなく、元々起業するビジネスモデルが補助器の募集内容に合致していた場合にのみ、申請することをおすすめします。

まとめ

起業時に使える助成金・補助金には

  1. 経済産業省が提供している補助金
  2. 厚生労働省が提供している助成金
  3. 地方自治体が独自で提供している助成金・補助金
  4. 企業、政府系金融機関、財団等が独自に行っている補助金・助成金

の4種類があります。

いろいろな助成金・補助金があるので、十分に情報収集をすれば、起業する会社で使える助成金・補助金も、たくさん見つかると思われます。

ただし、助成金・補助金を利用する際には

  1. その1.助成金や補助金は入金されるのは事業の後
  2. その2.タイミング良く条件の良い助成金・補助金が公募されているとは限らない
  3. その3.補助金は採択されない可能性もある

という点にも、注意しなければならなりません。

teacher

助成金・補助金は、起業時の資金調達の万能薬にはならないのです。

あくまでも、起業するときのサポート的な役割を担うものと考えて、起業時の資金調達については、別途方法を検討する必要があるのです。

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起業したい人が今、本当にすべきこと。一番成功する確率の高い起業の方法はこれだ!起業経験者が教える起業マニュアル https://xn--q6vt28e.biz/subekikoto/junbi/shidai_hoho/ https://xn--q6vt28e.biz/subekikoto/junbi/shidai_hoho/#respond Tue, 14 Aug 2018 06:25:29 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1360 こういう起業したい人は、かなりの数いるはずです。現状の仕事に満足できない、もっと稼ぎたい、上司がいない世界で自由に仕事をしたい、・・・いろいろな理由はあると思いますが、「じゃあ、どうする?」というところで躓いてしまう方も...

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man
「起業したいんですけど、何をしたら良いのかわかりません。」
「起業したいんですけど、なかなか踏み出せなくて。」
・・・

こういう起業したい人は、かなりの数いるはずです。現状の仕事に満足できない、もっと稼ぎたい、上司がいない世界で自由に仕事をしたい、・・・いろいろな理由はあると思いますが、「じゃあ、どうする?」というところで躓いてしまう方も多いのではないでしょうか。今回は、筆者の経験談を元に起業したい人が成功する起業の準備について解説します。

筆者のご紹介

32歳の時に起業しました。

現在、会社は6期目
会社の経常利益は3億円程度
保有する会社の数は4社
・・・

起業する前は、広告代理店に勤めていました。

本当は、28歳のころから「起業したいな。」とずっと考えていたのですが、なかなか踏み出せずに結局4年経過して、やっと「起業しました。」

この経験から、「起業したい人が今本当に何をすべきか?」について、自身の見解を解説してみます。

「ベンチャーから出資を受けて、起業で大金持ちになる」起業の方法はお教えできませんので、ご了承ください。

「確実に、失敗しないように”そこそこ”成功する」起業の方法はお教えできます。

本やウェブサイトでは

起業したい方は

  • やりたい目標設定をする
  • 起業家にインタビューする
  • 起業アイディアをたくさん考える
    ・・・

など、あいまいなアドバイスが並んでいますが、

「そのやり方がわかんないんだよ。」
「やったところで成功するイメージが湧かないんだよ。」

というのが、筆者の当時の感想でした。

これらの情報よりは具体的にアドバイスできると思います。

手順1.起業したい人は、起業したい業界の中小企業で3年働くべき!

man
「起業って言っても、何をしたら良いのかわからない。」

という方も多いと思いますが・・・

ぼんやりと、こういう業界、こういうビジネスモデル・・・というぐらいは頭にあるはずです。

起業した後のノウハウを得る手っ取り早い方法は「その業界の中小企業に入ってしまうこと。」です。

筆者の場合は、28歳の時に

「広告関連の会社を立ち上げたいな。」

と、ぼんやり思っていました。

しかし、そうは言っても、経験値がなく

  • どうやって営業すれば良いのか?
  • どういう商品・サービスを設計すれば良いのか?
  • どうしたら稼げるのか?
  • どんな会社にするのか?

雲がかかったようにしっくりきませんでした。

しかし、何か行動しなければと・・・

  • 事業計画書を本の見よう見まねで作り
  • VCの人と話をしたり
  • 自分の目標を手帳に書き込んだり
    ・・・

思いつくままに行動していました。

そこで、決断したのが

「このままじゃ起業しても、無理だ。」

でした。

「お金を稼げるイメージが全く湧かない。」

と思ったのです。

小心者という性格も災いして、この時点では「まだ無理だ。」と本当に思いました。

そこで取った戦略が

その時は「メディア運営で起業したい。」と思っていたので

「メディア運営をしている中小企業に入って、ノウハウを根こそぎ奪い取ろう!」

でした。

会社を辞めて、転職活動をするのですが

ここでのポイントは

社員数が20名以下の中小企業に入ること

です。

なぜなら、大手企業では、どんなに優秀な人であっても、分業が整備されすぎているため、ノウハウを得ようとしても、1年、2年では一部のノウハウしか吸収できません。これでは起業の役には立たないのです。

起業するということは、会社経営の機能を「まずは自分一人でやる。」ということですから

  • すべての会社経営の機能が見える
  • すべての会社経営のノウハウを入手できる

20名以下の中小企業がベストだったのです。

teacher

「起業したい。」と思うような方であれば、中小企業であれば、転職ができないということはあまりないと思います。

会社のブランドを重視するのではなく、増収増益を出しているような結果を出している中小企業がおすすめです。

手順2.中小企業でメキメキ出世しよう

社員数20名以下の中小企業であれば

結果を残せれば、リーダー → マネージャー → 部長 → 役員ぐらいまでは2年、3年で行けるはずです。

実は、ここは「起業できる人材かどうか?」の分岐点でもあります。

社員数20名以下の中小企業で、出世できないようなレベルの実力であれば、1名でやっても、望みは薄いのです。

筆者の場合は

  1. 入って3カ月でサブマネージャー
  2. 入って6カ月でマネージャー
  3. 入って1年で部長
  4. 入って1年半で事業部長
    ・・・

とメキメキ出世していきました。

手順1の

「メディア運営をしている中小企業に入って、ノウハウを根こそぎ奪い取ろう!」

を実行するには

「経営計画に直接関与できるポジションに出世すること」

が必須条件なのです。

一般社員では接することができない情報、ノウハウが山ほどある中で、一般社員のままで3年経過したから、ノウハウが盗めたと思ったら、大間違いなのです。

部長レベルまで行けば

  • 事業計画を作る
  • 毎週の幹部ミーティングに出る
  • 数字に対して責任を持つ
  • 経営者の考え方や指示を直接受ける
  • 経営計画を見る
  • メインクライアントと接点を持つ

ことができます。

ここではじめて、会社経営のノウハウらしきものが見えてくるのです。

3年は中小企業で働くといいましたが・・・

ここまで来れないのであれば、5年、6年かかっても、起業するタイミングではありません。
1年半でここまで来れるのであれば、1年半で起業しても大丈夫です。

早く出世するためには「結果を出す」以外の方法はありませんので、そのための試行錯誤も、今後の起業に役立ってきます。

少なくとも、「ノウハウを盗ませていただくのですから」自分の給料の5倍、10倍は稼いで当たり前なのです。

手順3.中小企業で働きながら、ありとあらゆるメモをしろ!

筆者の場合は基本的に「evernote」というアプリを使って

スマホでも、
パソコンでも、

同じアプリを起動しながら、メモをしまくってました。

当時のメモを振り返ると、会社の機能別に気づいたことを書いていました。

大分類は

  • 経営
  • 営業
  • 商品開発
  • 広告宣伝
  • 人事
  • 経理

で、

経営であれば

  • 経営計画の作り方
  • 幹部ミーティングの進め方
  • 経営計画の運用方法
  • 未達の場合の対応
  • 資金調達
  • 勤務先の経営者が読んでいた本や尊敬していた経営者について
  • トップ営業の方法
  • 契約書フォーマット
    ・・・

営業であれば

  • 営業資料の作り方
  • 営業トークの方法
  • 営業マンのモチベーションコントロール
  • 営業計画の策定方法
  • 営業の管理方法
  • 顧客別の営業方法
  • インセンティブの設計
  • 営業ミーティングの仕方
    ・・・

商品開発であれば

  • 競合他社の分析
  • 商品開発の利益率の設定
  • 提携企業
  • 商品開発までのプロセス
  • 商品開発アイディアの出し方
  • 商品の営業資料の策定
    ・・・
100項目以上はタイトルがあって、3年間で大分いろいろなノウハウをメモすることができました。

今現在も、このときのメモが礎となって、経営に生かされているのは間違えありません。

メモをするときのポイントは

  1. この会社のやり方を詳しく書く
  2. なぜ、そのやり方をしているのかを考察して書く(ときには同僚・上司にヒアリング)
  3. 自分だったら、こうするという改善アイディアを書く

という3つのポイントで書いていきます。

例えば、簡略化して書くと

商品開発/サイト制作

この会社のやり方を詳しく書く

この会社では、ディレクターの能力に依存して、顧客のサイト制作をしている。オーダーメイドなサイトができるので顧客には喜ばれるが、費用対効果は合わず、ディレクターが疲弊するだけとなっている

なぜ、そのやり方をしているのかを考察して書く

「商品ラインナップに広告だけでなく、サイト制作も用意してセット販売したい。」という意向がある

自分だったら、こうするという改善アイディアを書く

現状の課題は、意図したセット販売につながらない別の動きになってしまっている。
自分だったら、きれいなサイト、カッコいいサイトを作っても、広告とのシナジーはないので、サイト制作はランディングページ制作のみに絞って、広告とのセットで結果が出る形のセットプランを組み立てる

という形です。

teacher

これを100項目すべてに、都度更新をかけていけば

3年間でも十分なノウハウが身に着くはずです。

手順4.会社にいながら、辞める半年前から起業の経営計画を作る

十分なノウハウを身に着ける準備が整ったら

辞める時期を自分の中で決定します。

筆者の場合は、ちょうど3年間で会社を辞めました。

その半年前の2年半経過後から、経営計画を土日に作り始めました。

会社に在籍しながら、経営計画を作るメリットは

わからないところを聞けるから

に他なりません。

経営計画を自分一人で作っていると・・・

staff
「どのくらいの数字が妥当なのか?やってみないと分からない。」
「もういいや適当で。」

ということに陥りがちです。

しかし、起業するビジネスモデルの会社に在籍した状態で経営計画を作り始めれば・・・

staff
「この数字は現実的ではないよな。社長に聞いたら、起業したてのころはこのぐらいだったらしい。」

と適切な数字を設定することができますし

staff
「人件費ってどのくらいを見ているんだろうか?」
「採用コストはこの会社の場合いくら使っているのだろうか?」

と、同僚や上司、役員、社長に聞いてしまうことができます。

また、ときには

staff
「どういうニーズがあって、うちの商品を購入してくれているのですか?」
「ほかの競合商品と比較して、うちの会社の商品は何が良いですか?」
「どういう商品が欲しいとかありますか?」

と顧客にヒアリングすることもできるのです。

当然ですが「起業したいので教えてください。」というのはダメです。ライバルになるのですから、教えてくれるはずもありません。

「もっと、この会社の売上を上げたいのですが、昔はどうだったんですか?」と「会社のために聞いている」という姿勢を見せる必要があるのです。

在籍しながら経営計画を立案すれば

  • 給料は途絶えない
  • わからないところは聞ける
  • 妥当な数字で経営計画を作れる
  • 顧客の生の声を入手できる

メリットがあるのです。

手順5.会社を辞めて起業する。スモールスタートが重要

理想は、失業保険をもらっている3カ月の間に会社を黒字化して、一人で飯を食っていける状態にすることです。

これであれば、収入に穴が開きません。

その為には、スモールスタートで小さい資本で損益分岐をすることを考えましょう。

  1. 小資本で利益が出るようになったら、余剰利益を投資
  2. 少し大きくなった資本で、さらに利益が出るようになったら、余剰利益を投資
  3. 少し大きくなった資本で、さらに利益が出るようになったら、余剰利益を投資
  4. 少し大きくなった資本で、さらに利益が出るようになったら、余剰利益を投資
  5. 少し大きくなった資本で、さらに利益が出るようになったら、余剰利益を投資
  6. ・・・

の繰り返しです。

幸い、筆者は年間3億円の営業利益がありますが、銀行にお世話になったことは一度もありません。

リスクを最小限に留めながら、徐々に大きくしていく雪だるま方式で会社を伸ばしていっているのです。

これは「うさぎとかめ」で言えば、「かめ」の戦略です。

画期的なビジネスモデルを作って、アイディア勝負でVCから億単位の出資を引っ張りだして、派手に起業する方法ではないことはご留意ください。

その代わり、失敗して、多額の借金を負うこともありませんし、かなり高い成功率を上げられるのではないかと思っています。

この方法で起業するときの注意点

注意点その1.起業の野望は、誰にも言わない!

起業するビジネスモデルと同じ会社に勤務して、そのノウハウを盗んで起業する

ということは、書類を盗んだり、商品データなどを盗まない限りは、違法ではありませんが・・・

  • 雇っている社長
  • 一緒に働いている同僚

にしては「裏切り行為」と思われてもおかしくありません。

筆者は、関係値を維持しながら辞めましたが、その時の社長や役員がどう思っていたかというと、「裏切り者」だと思っていたに違いありません。

しかし、そう思われるのは覚悟の上でやっていましたし、自分の給料の10倍、20倍は儲けさせた自負がありますから、それほど負い目は感じていませんが・・・

「起業する」ということを、上記の手順の道半ばで悟られてしまうと

ノウハウをブロックされたり
会社を辞めさせられたり
・・・

マイナスのことしか発生しません。

仲の良い同僚にも、絶対に言わずに、自分の中で「起業する」ということは秘めて、会社のために全力を尽くす動きをしなければならないのです。

注意点その2.ケンカ別れはNG!

会社を辞める時も、細心の注意が必要です。

お互い良好な関係で別れないと・・・

同じ業界で戦うことになるライバル同士です。

先行している勤務先に負の勘定が芽生えれば、顧客に悪いうわさが流れてしまう可能性もあるのです。

ケンカ別れをしないためには

  • しっかりと結果を残して会社に貢献すること
  • 経営者や幹部メンバーと仲良くなること
  • 起業してからも、お互いWIN-WINになるような取り組みを提案すること
  • 部下などを引き抜かないこと
  • 顧客を引き抜かないこと

などが重要になります。

どんな業界でも、特化してしまえば狭い業界ですので、辞め方はかなり重要になります。

良好な関係を築ければ、頼もしいパートナーにもなってもらえるので、細心の注意を払って辞めましょう。

ちなみに筆者の場合は、辞めることを承諾してもらうのに6カ月かかりました。

6カ月後に辞めることをコミットしてもらってから、会社の業績を大きく伸ばして、辞める6カ月目が来たので、今も食事に誘われたり、子会社の社長になることを誘われたり、します。

まとめ

誰も教えてくれない!起業したい人が今、本当にすべきことは、下記の手順で起業の準備をすることです。

  1. 手順1.起業したい人は、起業したい業界の中小企業で3年働くべき!
  2. 手順2.中小企業でメキメキ出世しよう!
  3. 手順3.中小企業で働きながら、ありとあらゆるメモをしろ!
  4. 手順4.会社にいながら、辞める半年前から起業の経営計画を作る
  5. 手順5.会社を辞めて起業する。スモールスタートが重要
同じ業界の中小企業に入り込んでノウハウを盗む

これが一番成功する確率の高い起業の方法だと自負しています。

teacher
この方法だと、3年ぐらいはかかってしまいますが、エイヤーで起業して失敗するよりも、何倍も成功率は高いはずです。

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起業をする前に読むべき経営計画本ランキングTOP10。会社経営者がおすすめする起業本はこれだ! https://xn--q6vt28e.biz/book/keieikeikaku_book_ranking/ https://xn--q6vt28e.biz/book/keieikeikaku_book_ranking/#respond Tue, 24 Jul 2018 02:05:36 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1339 起業をする前に読むべき経営計画本ランキングTOP10 経営計画は利益を最初に決めなさい!ーー社長しかできない、2つの落とし込み   【Amazon.co.jp/単行本】経営計画は利益を最初に決めなさい!ーー社長...

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起業をする前に読むべき経営計画本ランキングTOP10

経営計画は利益を最初に決めなさい!ーー社長しかできない、2つの落とし込み

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本の著者は、税理士法人古田土会計の代表者です。古田土会計とは、経常利益3.6億円、純資産15億円という超優良企業です。

古田氏会計がなぜ、税理士法人でありながら、これだけの高収益企業になっているかというと、その理由は「古田土式月次決算書」と「経営計画書」にあります。

筆者がこの本に惹かれたのは「どうやって経営ビジョンと経営計画をリンクさせるのか?」「先に利益を決めてから、利益計画・販売計画を作る逆算の考え方」にあります。これがわかりやすく書かれているのがこの本のおすすめのポイントです。

会社経営は、起業間もない方ほど、ビジョンへの想いが強い反面、それを実現する利益計画・経営計画・利益を作る販売計画の落とし込みが弱い傾向にあります。しかし、どんなにビジョンが良いものであっても、この計画がグラグラであれば、絶対に達成するものではありません。それをどこよりも簡単に書いている本ですので、起業前に経営計画をどう作ろうか悩んでいる方におすすめです。

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【Amazon.co.jp/Kindle版】経営計画は利益を最初に決めなさい!ーー社長しかできない、2つの落とし込み

利益を最大にする最強の経営計画

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本は「生産性を最大化させ、利益を最大にする経営を実現する」という視点で目標を定めた経営計画の立て方を、16年連続増収を達成している株式会社武蔵野の小山昇社長が分かりやすく解説してくれる本です。

内容を読むと、一見「ある程度の社員数がある起業後の会社の経営者が読むべき本だ。」と思ってしまいますが、会社経営者の筆者の視点では、起業を目指す方ほど「経営計画の重要性」を理解するために読んでおいてほしい一冊と言えます。

経営計画の設計一つで、会社の経営は大きく変わってしまうからです。

とくに重要なポイントが2つあります。

  1. 経営計画は高い目標を設定すれば自然とそこに行きつく
  2. 目標から逆算して行動を考える

という点です。実際に会社経営をしてみると、この2点が重要であることは骨身に染みるぐらいわかるのですが、起業前にしっておけば、何倍も可能性が広がるはずです。ちなみにこの著者が経営サポートをしている会員700社のうち400社は過去最高益を出し、倒産はゼロです。

【Amazon.co.jp/単行本】利益を最大にする最強の経営計画
【Amazon.co.jp/Kindle版】利益を最大にする最強の経営計画

132億円集めたビジネスプラン

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本の著者はライフネット生命保険の創業者です。日本人4人目の上位5%の成績最優秀称号にて卒業したハーバード大学経営大学院留学時に学んだ経営学を活かして作った「経営計画」は、1年半で132億円を資金調達しました。

ご存知の通りライフネット生命、日本初のインターネット生命保険を販売した会社です。店舗やセールスレディを介在させないことでコストを下げて、生命保険の保険料を圧縮しているのです。

この本の最大の良いところは「成功したビジネスプランが見れる」ことです。

どんな経営計画書にも、あまり具体的な会社の経営計画は登場しないため、最終的に自分が自社の経営計画を作るとなっても、なかなか腹落ちしないことが多いのです。しかし、この書籍には、このライフネット生命を立ち上げるときの経営計画が至る所に記載されているので、具体性をもって、「どうやって経営計画を作るべきなのか?」を理解することができます。

比較的規模の大きい、資金調達をして起業をしようとしている方におすすめできる本となっています。

【Amazon.co.jp/単行本】132億円集めたビジネスプラン
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最高の結果を出すKPIマネジメント

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本の著者はリクルートのKPI社内講師を務めた方です。リクルートで実践された「KPIのマネジメント方法」がかかれています。

これから起業しようという方には「KPI(キー・パフォーマンス・インジケーター)」が何なのか?すら知らない方も多いとは思います。しかし、筆者のように経営者1人の会社だとしても、非常に重要な経営指標が「KPI」なのです。

「KPI」と書いてしまうと難しく感じるかもしれませんが、売上・利益を最大化するためにどの指標に注目すれば良いのか?をフォーカスして、日々その数値を追いかけるというものです。

経営計画では「売上」「顧客数」「客単価」「リピート率」「利益率」「在庫回転率」「営業タッチ回数」「商談数」・・・様々な指標が登場します。しかし、日々の業務をしている中でこれだけの指標をすべて目標設定し、追いかけることは至難の業なのです。

ここで、この会社の売上には「営業タッチ数」が大きな相関があるということがわかれば、日々「営業タッチ数」のみを最大化することに力を注げば、売上につながるということになるので、日々の業務がシンプルになるのです。

この「KPI」の考え方を、一から高度なレベルまで教えてくれるのがこの本です。これから起業する方には、経営計画を作る前に読んでおいてほしい一冊となっています。

【Amazon.co.jp/単行本】最高の結果を出すKPIマネジメント
【Amazon.co.jp/Kindle版】最高の結果を出すKPIマネジメント

孫社長のむちゃぶりをすべて解決してきた すごいPDCA―――終わらない仕事がすっきり片づく超スピード仕事術

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本の著者は孫正義社長のハードな要求に答えてきたソフトバンク株式会社の幹部です。

若干、経営計画とは毛色が違う「PDCA」という仕事術の本ですが、内容は経営計画を作るときに非常に参考になるものとなっています。

この本で書かれているのは

通常の会社は

Plan(計画) → Do(実行) → Check(検証) → Action(改善)

のPlan(計画)に70%以上の労力をかけるが

ソフトバンクは

Plan → Do → Check → Action

のDo(実行)とCheck(検証)に70%以上の労力をかけて

1日単位などの「高速でPDCAを回す形で経営をしているから成功した。」と書かれています。

どんなに立派な計画を作ったとしても、いきなり計画通りに行く可能性は数%もなく、日常の高速PDCAによって、サービスや商品を改善し続けることで、最終的な目標に近づくという考え方になります。

これを「数字の見える化」「解析による因果関係の分析」などを絡めて解説している本になります。経営計画に力を入れることは重要ですが、「どうやってPDCAを回していくのか?」ということの計画も作る必要性があるということを伝えてくれる一冊となっています。

【Amazon.co.jp/単行本】孫社長のむちゃぶりをすべて解決してきた すごいPDCA―――終わらない仕事がすっきり片づく超スピード仕事術
【Amazon.co.jp/Kindle版】孫社長のむちゃぶりをすべて解決してきた すごいPDCA―――終わらない仕事がすっきり片づく超スピード仕事術

プランB 破壊的イノベーションの戦略

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本は「プランB」を作る重要性について書いてある本です。

「プランB」というのは、メインの計画が「プランA」とした場合の代替手段のことです。

アップル、ザラ、アマゾン、グーグル、トヨタ、ペイパル、スカイプ他、20社以上の大企業は、「プランB」を用意していたから、「プランB」で成功した会社だという論点のもと、「プランB」の作り方について解説しています。

海外の本ですので、日本語訳されていますが、とっつきにくい部分があるのが難点ですが、筆者はこの本の考え方をかなり会社経営で実践しています。

「プランA」で上手く行くのであれば、100点満点なのですが、会社を経営すればわかりますが、「プランA」で上手くいくことなんて、ほとんどありません。そのときに「プランB」「プランC」「プランD」をあらかじめ用意しておいて、「プランA」が壁にぶつかったときにすぐに「プランB」を走らせられるかどうかが会社経営では重要なのです。

これから起業する方にも「プランB」の重要性、どうやって「プランB」を立てるのか?を知ってもらうためにおすすめの本となっています。

【Amazon.co.jp/単行本】プランB 破壊的イノベーションの戦略

SWOT分析による経営改善計画書作成マニュアル

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本では「SWOT分析」による経営計画・経営改善計画の作り方がかかれています。

経営改善計画となると、起業する方ではなくて、起業した方がある程度経営を実行してからの本というイメージがありますが、起業する前から改善ポイントを把握しておけば、かなり有利に企業のスタートダッシュが切れるはずです。

また、「SWOT分析」というと、いかにも大企業がやるもの、コンサルタントが提案してくるもの、自分のビジネスとは全く関係がないと感じてしまうかもしれません。

しかし、筆者も社長一人の会社を経営する中で、何度も「SWOT分析」で事業計画を立案しています。「SWOT分析」は、自分の強み・弱み、市場の機会・脅威を整理して、そこから「どのような戦略を編み出すのか?」を検討するために、非常に有効的なフレームワークなのです。

この本は、より「SWOT分析」を実用的に生かすにはどうすれば良いのか?にフォーカスして解説してある本ですので、起業前に一読しておくことをおすすめします。

【Amazon.co.jp/単行本】SWOT分析による経営改善計画書作成マニュアル

【CD-ROM付】小さな会社は経営計画で人を育てなさい!

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本では「経営計画書の運用方法」にフォーカスして書かれています。

中小企業、大企業問わず、多くの会社で「経営計画書」を作って、会社を設立しているのですが、実態の現場では「経営計画書なんて見たことない。」という社員が多かったり、社長自らも「経営計画書のことを忘れて営業に奔走する」方が少なくありません。

経営計画書を会社設立時に作っただけのもの、期初に作っただけのもの、で終わらすのでは「一向に経営は上向かない。」という視点で、どうやって経営計画を運用すれば良いのか?どうやって経営計画を社員に落とし込めば良いのか?がわかりやすく書かれています。

「経営計画」に盛り込むべき要素とその作成の手順を10ステップで解説してあり、経営計画作成・運用に必要なフォーマットダウンロードサービスもあるので、非常にわかりやすく活用できる本となっています。

経営計画の運用方法は、PDCAサイクルを活用したものとなっているため、運用すればするほど精度が上がる設計です。簡単な本ですので、複雑な経営計画書が理解できない経営者の方にもおすすめです。

【Amazon.co.jp/単行本】【CD-ROM付】小さな会社は経営計画で人を育てなさい!
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ダントツ人気の会計士が社長に伝えたい 小さな会社の財務 コレだけ!

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本の著者は、顧客企業が2200社、その評判を聞いて毎年150社以上の新規顧客が増え続けているという大人気の会計事務所の代表です。

財務よりの書籍ではあるものの、起業する前に財務の基本を抑えておくことは非常に重要なポイントです。この本のタイトルにもある通りに、この著者が中小企業の経営者に「コレだけは知っておいてもらいたい」という財務のコツに絞って書かれているため、難しい財務や経理の本ではありません。

粗利益に着目し、未来会計図という将来図から逆算した経営計画を作ることなど、この著者の独自の考え方がよく出ている本です。

「財務の数字を活かすためには、どう経営者が動かなければならないのか?」「財務の数字にはどういう意味があるのか?」をわかりやすく伝えてくれる本です。実際に結果を出している会計事務所の本ですので、非常に参考になる点が多い書籍です。数字に弱い経営者にこそ、おすすめしたい本となっています。

【Amazon.co.jp/単行本】ダントツ人気の会計士が社長に伝えたい 小さな会社の財務 コレだけ!
【Amazon.co.jp/Kindle版】ダントツ人気の会計士が社長に伝えたい 小さな会社の財務 コレだけ!

社長の決定【経営計画書編】経営計画は1冊の手帳にまとめなさい

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本には、経営コンサルタントであり、株式会社武蔵野代表として有名な小山昇氏が300社が導入し、売上アップにつなげた「経営計画書」の書き方をわかりやすく紹介している本です。

実践した経営コンサルティングの要素が詰まっているからこそ、ありきたりな経営論ではなく

「真似も3年続ければ自社のオリジナルになる」
「自分たちで作り出したものは何もない。すべて真似」
「願望は語らない。できること、やっていることだけを書く」
「利益額から、経費→粗利→売上と逆算」
「同じお客に繰り返して使ってもらうこと、喜んでもらうことを基本とする。」
・・・

と、かなり実践に基づいたテーマで本が構成されています。

この本のタイトルにある「経営計画は1冊の手帳にまとめなさい 」というのも、経営計画を作っただけで終わらせずに、いかに社長が運用しなければならないかの解決策を「手帳として持ち歩く」方法として提案しているのです。

経営計画を作っただけの立派な企画書で終わらせないために、非常に重要な解決策を多く用意してくれている本と言えます。

【Amazon.co.jp/単行本】社長の決定【経営計画書編】経営計画は1冊の手帳にまとめなさい
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起業をする前に読むべき起業本ランキングTOP10

起業の科学 スタートアップサイエンス

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

筆者が日米で起業経験のあるベンチャー投資家であり、起業経験での失敗、ベンチャー投資での数多くの投資先の失敗を見てきたからこそ、書ける「起業の失敗談」が時系列でまとめられています。

経営コンサルタントのような方が書いた起業本は、実際に起業していない分、絵に描いた餅のような理想論が並べられていることが多いのですが「起業の科学 スタートアップサイエンス」は、実体験の失敗談を体系化して整理してある本であり、高い確率で起業後に遭遇するであろう体験が書いてあります。

これから起業を検討している方は、この本を読んで、あらかじめ「どのような失敗が起こりうるのか?」シミュレーションをしながら、回避しておけば起業後の失敗を高い確率で回避できるはずです。

1000人以上の起業家、投資家を取材、起業家のブログ500本、講演動画1000本を解析、起業に関する理論書と、起業家の自伝300冊を熟読した上での「起業データ本」です。読まない手はありません。

【Amazon.co.jp/単行本】起業の科学 スタートアップサイエンス
【Amazon.co.jp/Kindle版】起業の科学 スタートアップサイエンス

起業3年目までの教科書 はじめてのキャッシュエンジン経営

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本の良いところは「起業は持っているお金でスタートする」「今までの延長線上で起業をする」など、起業の成功確率を挙げるために「どう考えるべきか?」がわかりやすくまとめられています。

この著者が言いたいことは、「夢を見すぎて大きな風呂敷を広げるよりも、小さな成功を積み上げながら、徐々に大きくしていく方が失敗が少ない。」ということです。実際に私も会社経営をしているので、これは本当にその通りだと感じています。何億という資金を調達して成功する起業家ばかり注目されてしまいますが、彼らは0.数パーセントの成功者です。それを追いかけるよりは、確実に成功する道筋をたどりべきだと私も思います。

また、実務的に「会社を辞める前にしておくべきこと」「会社を作ってはじめにやること」などがかかれています。この書籍に書かれていることは、起業本によくあるような「申請書を出して」「資本金を入金して」ということではなく、「名刺を3種類作るべき」「国よりも民間企業を重視する」など、本当に会社経営をしたことがある方でないと書けないことが多いのです。ぜひ、一読すべき起業本と言えるでしょう。

【Amazon.co.jp/単行本】起業3年目までの教科書 はじめてのキャッシュエンジン経営
【Amazon.co.jp/Kindle版】起業3年目までの教科書 はじめてのキャッシュエンジン経営

失敗をゼロにする 起業のバイブル

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

「起業のバイブル」は、バイブルという名のごとく、起業のビジネスモデルを体系的に分類している書籍です。

全体的にこだわっているのが「好きなビジネスをやるのではなく、勝てるビジネスをやるべき」ということです。起業をしようという方は、ある程度「こんなビジネスモデルをやりたい。」というのがあって、成功したときの夢いっぱいのプランのまま突っ走ってしまう方も少なくありません。

しかし、私の実体験からも、「やりたいビジネス」そんなことよりも「勝てるビジネス」をして、儲けてから、やりたいビジネスに移行した方が良いと思います。

「起業のバイブル」では、「勝てるビジネス」をロジカルに選ぶ方法を提言しています。「必ず勝てるマーケットの見つけ方」「起業で成功する7つの事業フォーマット」と、どうやって「勝てるビジネス」を見つけるのか?を論理的に紹介してくれています。とくに「起業で成功する7つの事業フォーマット」には「自家発電型」「プロデュース型」「販売代行型」「マッチング型」「パッケージング型」「価値転換型」「情報整理型」と7つに分類したビジネスモデルについて事例をもって解説しています。

まだ、事業モデルがクリアになっていない方、実際に今思い描いているビジネスモデルで利益が出るのか不安な方におすすめできる起業本となっています。

【Amazon.co.jp/単行本】失敗をゼロにする 起業のバイブル
【Amazon.co.jp/Kindle版】失敗をゼロにする 起業のバイブル

勝ち続ける会社をつくる起業の教科書

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

これは著者が大学の在学中にトレジャーファクトリーを立ち上げて100億円企業に成長したストーリーがかかれた書籍です。

この本の何がおすすめかというと「右も、左も、わからなくても、とにかくやってみた方が良い。」ということを訴えかけてくる書籍です。著者が会社を立ち上げたのは大学生ですから、社会人経験もなく、ビジネススキルも皆無の状況で起業をしています。そこから、様々な壁にぶつかっても、へこたれずに試行錯誤で乗り越えてきた経験談です。

私も起業を経験して思ったのが「会社経営は、はじめに作った経営計画通りには、全く進まない。」ということです。立派な計画を作る能力よりも、必要なのは「壁にぶつかってもあきらめない根性や情熱」と「壁にぶつかったときにどうやって乗り換えるのか試行錯誤するアイディア」だと思います。

これを実体験を元に伝えてくれるのが「勝ち続ける会社をつくる起業の教科書」です。起業する前に50個はアイディアを出す必要性や、自分が情熱を傾けられるビジネスをする重要性が書かれています。

「大学生でも、できるのですから、自分でもできるだろう。」と勇気を与えてくれる一冊でもあります。

【Amazon.co.jp/単行本】勝ち続ける会社をつくる起業の教科書
【Amazon.co.jp/Kindle版】勝ち続ける会社をつくる起業の教科書

鈴木さんの成功。

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本は、会社員が起業してから失敗を経験して、成功するまでのストーリーを基軸に起業の成功のコツを伝えてくれる書籍です。

とくに「集客の話」で「会社員でも、実績がなくても、お客様は集めることができる」という点は、多くの起業を目指す方が不安に思うことなのではないでしょうか。起業を成功させるためには「安定した集客」がまず必要になり、それがあってこそ、次のステップに行けるのです。

その次のステップとして「USP(ユニーク・セリング・プロポジション)」の作り方を解説しています。集客ができたら、商品に競合優位性を与えることで、ファンになってもらい、リピーター化するという話になっています。では、「このUSPはどうやって作るのか?」にまで言及しているので、具体的にイメージができるはずです。

この書籍は、大きなビジネスモデルを描ている方には少しずれてしまう部分もあるのですが、最初は一人で起業したい、会社員から起業するのに具体的なイメージが湧かないという方には、非常に重要な一冊となるはずです。「集客」と「USPの作り方」、この2つの方法を見るだけでも価値のある書籍と言えます。

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神速スモール起業

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本は、スモールビジネスで小規模に起業したい方向けの本となっています。

「90分で本書を読み終える」「24時間以内に自分のビジネスが立ち上がる」「1ヶ月以内に結果が出る」というコンセプトで書かれているため、具体的に何をすべきか?どういう方法で集客すべきか?どういう方法でビジネスを立ち上げるべきか?様々な具体例が記載されています。

使えるウェブサイトやウェブサービスも、掲載されているため、実用的な一冊となっています。

会社経営者がこの本をおすすめする理由は「小難しいことを言っていないで、まずは起業してしまいましょう。」ということが実現できる本だからです。会社経営は、はじめの一歩が重たくなりがちです。でも、やってみなければ、わからないことも多く、やってみなければ、改善点もわからず、成功は絶対しないのです。しかし、資金調達して、立派な事業計画を買いて、だとなかなか踏み出せないのも事実ですから、この本にあるような失敗しても良い軽い形で起業を体験してみることは一考の余地があるのです。

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時給800円のフリーターが3年で年収1億円に変わる起業術

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本は「最低限これを抑えればつぶれる確率を限りなく0に近づけることができる」ことをおテーマに、実際にアズホールディングス株式会社代表取締役アズホールディングス株式会社の代表としてグループ傘下各社の経営に携わる一方、大学講師として教鞭もとる著者が、実体験を元に書かれた書籍です。

意外に、起業して成功した人が書いた起業本というのはそれほど多くなく、モチベーションを上げるだけの起業本とは一線を画した内容とになっています。

しかも、著者は起業家としての側面ではなく、投資回の神様ともいわれている人物です。

小さい起業ノウハウ本ではなく、会社経営、社会環境、人間関係、お金に対する考え方、ミクロからマクロまで、大きな視点で「起業」をとらえることができる本となっています。

「時給800円のフリーターが3年で年収1億円に変わる起業術」というタイトルからは、簡単に成功するノウハウが詰まっているように思いますが、実際は「お金を稼ぐことはハードなことなんだよ。」と警告してくれる内容となっています。これから起業をする方の意識を変える意味では重要な書籍と言えます。

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利益を最大にする最強の経営計画

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本は「生産性を最大化させ、利益を最大にする経営を実現する」という視点で目標を定めた経営計画の立て方を、16年連続増収を達成している株式会社武蔵野の小山昇社長が分かりやすく解説してくれる本です。

内容を読むと、一見「ある程度の社員数がある起業後の会社の経営者が読むべき本だ。」と思ってしまいますが、会社経営者の筆者の視点では、起業を目指す方ほど「経営計画の重要性」を理解するために読んでおいてほしい一冊と言えます。

経営計画の設計一つで、会社の経営は大きく変わってしまうからです。

とくに重要なポイントが2つあります。

  1. 経営計画は高い目標を設定すれば自然とそこに行きつく
  2. 目標から逆算して行動を考える

という点です。実際に会社経営をしてみると、この2点が重要であることは骨身に染みるぐらいわかるのですが、起業前にしっておけば、何倍も可能性が広がるはずです。ちなみにこの著者が経営サポートをしている会員700社のうち400社は過去最高益を出し、倒産はゼロです。

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完全網羅 起業成功マニュアル

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

この本は全米屈指のベンチャー・キャピタリストが書いた起業の成功マニュアル本です。多少書き方が、海外の書籍ですので、とっつきにくい部分はありますが、マニュアルというだけあって、ポジショニング、営業、資金調達、人材採用、売り込み、ブランド構築、口コミマーケティング・・・と起業後の会社経営で必ずでてくる会社の機能を「どうやって実行するのか?」に焦点を絞って解説してあります。

著者はベンチャー投資の第一人者として、何千という投資を経験してきている猛者です。だからこそ、わかる成功する企業の特徴を、マニュアルとして整理してある本になります。

スモールビジネスでの起業というのではなく、ある程度きちんとした事業計画を買いて、ベンチャーキャピタルから出資を受けて、上場を目指すような起業をしたい方におすすめできる起業本となっています。実際に投資している側(ベンチャーキャピタル側)から見た起業成功のマニュアルですので、逆に言えば、「このマニュアルがクリアできていれば、出資が検討できる」ということになります。

規模の大きい起業を考えている方は、読んでおくべきでしょう。

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起業したらまっさきに読む経理の本 新装版

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この本が起業をしたい方におすすめの理由

起業するときに困るのは、実は「経理・人事・財務」など、裏方の仕事です。「起業をしよう。」という方は、どちらかというと営業・広告宣伝・マーケティング・システム開発・商品開発・・・、等割と華やかな表向きの仕事に励んできた方が多いのではないでしょうか。どちらかというと「経理・人事・財務」はしたことがないという方がほとんどです。筆者も、多分に漏れず、「経理・人事・財務」をほとんど経験をしないままに起業をしました。

起業をするとなると、はじめは多くの場合、経営者一人で「経理・人事・財務」をしなければなりません

どういう手続きが必要なのか?どういう書類を保管しておかなければならないのか?税務署に何を提出しなければならないのか?・・・いろいろな経理の仕事の疑問点が出てきます。事業計画、会社の作り方、税務署への届出から簿記、会計アプリの使い方、経理のポイント、そして決算、税金、資金計画、税務調査まで、小さな会社のお金にまつわる一切のことがまとめられています。

これから起業をするなら、まず覚えておかなければならない本としておすすめです。

この本では、

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man
「起業したいのですが、まず何をすべきでしょうか?」
「起業するには、何が必要なのでしょか?」
・・・

起業を検討している方が思う最初の疑問はこれじゃないでしょうか?実際に筆者もそうでした。しかし、起業にチャレンジしようとしない限りは、接しない情報であることも事実です。今回は、起業経験者が「この疑問」と「本当の起業の手順」について解説します。

まず「起業経験者」の筆者の自己紹介から

筆者は、会社経営歴が6年です。

サラリーマンから33歳の時に独立して、現在は年商3億ぐらいのIT系の会社を経営しています。

  • 無借金経営
  • 会社の資産は7億円
  • 社員数は4名

山あり谷ありでしたが、ある程度計画的に起業を成功させてきました。

サラリーマン時代は

  • 年収600万円
  • インターネットの広告代理店で部長職

をしていました。

  • 元々、お金儲けに興味があったこと。
  • 大学時代から起業に興味があったこと。

で、新卒の時代から「起業するためにどうすべきか?」を念頭に仕事をしてきました。

teacher
その経験から、「【失敗しない】起業するには、まず何をすべきか?」を自分なりに解説します。

手順その1.基本的なビジネススキルを身に着ける

筆者の場合は、大学院に行っていたので24歳で広告制作会社で働きはじめました。

このときはぼんやり「起業したいな。」というイメージしかありませんでした。

しかし、このときに読んでいた書籍に

があり、「金持ちと父さん」の教えに従うと

  1. はじめに「スキル」を身に着ける
  2. 次に「ビジネス(会社)」を持つ
  3. 次に「資産」をもって増やす
  4. 時間とお金から自由になる生活を手に入れる

と書いてあったため、素直な私は

teacher
まずは「スキル」だ。

と思って、いろんな会社を2年周期ぐらいで転々としました。

広告制作会社、プロモーション会社、広告代理店、インターネット広告代理店・・・

このときに考えていたことは

man
「将来30歳ぐらいでメディア運営会社を作りたい。」
「そのときのために、経営に関連するスキルを何でも吸収したい。」
「必要なのは人脈ではなく、お金を稼ぐスキル」
「給料は安くても、24時間体制で働いて出世することで任される仕事の範囲を広げたい。」

です。

給料交渉をしたことはありませんし
経費を申請したこともありません。
その割に終電帰りが当たり前

ですので、当然、出世していきます。

この段階では、自己評価ですが

  • マーケティングスキル
  • 営業スキル
  • 経営企画スキル
  • マネージメントスキル

は身についていたと思います。

teacher

33歳で起業することになるのですが、この30歳の時点で身につけた基本的なビジネススキルが

今の経営の土台になっていることは間違えありません。

はじめは1人の会社ですが

  • 売上・利益の日時管理の徹底
  • PDCAを回すスピード
  • 週間のMTGによる問題点の洗い出し
  • 大企業への営業活動
    ・・・

結局、この24歳~30歳の6年間で築いたビジネススキルをベースとして、会社経営をはじめたので

同じ規模の零細企業との戦いであれば、負けることはなかったのです。

センスのある方は、ビジネススキルがなく、いきなり起業しても、メキメキビジネススキルを伸ばして成功する方もいます。
今で言えば、仮想通貨のコインチェックの経営者のように経営スキルを持たずに、市場に上手く乗っかって成功する人もいます。

しかし、私は

  • 堅実派
  • 経営センスはない
  • 度胸もない小心者

ですので「着実な方法」を選択しただけなのです。

やはり、社員数10名~100名ぐらいの中小企業で部長・役員クラスでも、やっていける基礎のビジネススキルというのは、「失敗しない起業」には必要不可欠なものなのです。

これを身に着けるポイントは

自らブラック企業のように働くこと

しかありません。

私は、たった6年間の経験値ですが、

どの会社でも朝は早く行って、夜は終電で、週末も仕事をする機会を増やしました。

そのため、能力は勝手に伸びていきますし、経営者にも可愛がられます。

当然、出世して任される仕事の範囲も、権限も広がっていきます。

同い年のサラリーマンと比較したら

  • 仕事に書ける時間 2倍~3倍
  • 任される仕事の範囲 2倍~3倍

ですから、掛け算すれば、4倍~9倍のペースで仕事をしていました。

teacher
6年とは言え、24年分ぐらいの仕事をしていたのですから、ビジネスセンスがない筆者でも、それなりのビジネススキルを身に着けることができました。

手順その2.起業時期とやるべきビジネスモデルを決める

さて、基本的なビジネススキルが身に着いたら、次にやるべきことは「起業時期」「ビジネスモデル」を決めることです。

筆者は、元々

メディア・アプリなどを作って、世界中の人に影響を与えるような仕事がしたい。

と考えていたため、やるべきビジネスモデルはほぼ決まっていました。

起業時期は、ぼんやり30歳と決めていたのです。

そのため、29歳のときに起業に向けて動き出しました。

  • ビジネスモデルを経営計画書にまとめる
  • 出資してもらうためにVCと話す
    ・・・

いろいろ行動して、「起業するかどうか?」直前まで行きましたが・・・

小心者の自分にもう一度「今起業すべきかどうか?」自問自答してみたところ

man
「やっぱり、まだ早い。基礎的なビジネススキルは身に着けたけど、メディア運営、アプリ運営のノウハウがない中で、起業して儲けられるイメージが湧かない。」

と素直に思ったのです。

ここで、起業時期を延長しました。

30歳 → 33歳

man
3年間メディア運営会社で勤務して、ノウハウを体得してから、自信ができた段階で起業すべきだ。

と思い直したのです。

手順その3.ノウハウを盗む

あくまでも「失敗しない起業」というテーマに則って話すと

起業後のビジネスモデルで成功している企業に就職して、ノウハウを盗む

というのが非常に重要なポイントになります。

私自身も、30歳での起業を一旦あきらめて、メディア運営会社に転職しました。

やることは簡単です。

  1. 会社の業務のすべてを自分で完全に体得する
  2. 出世して、経営陣と対等に話せる、経営MTGに参加できる立場になる
  3. すべての会議でメモを取る
  4. 会社で起こるすべての事象に関して「自分が社長ならどうするのか?」改善案を自分の中でメモを取る
  5. できるだけ、多くの顧客と話し「顧客の意図やニーズ」を正確に把握する

今も、「Evernote」などのノートアプリを使って、会議中でも、打ち合わせ中でも、マネージメント中でも、ありとあらゆるものをメモしていきます。

会社の経営資料などを盗むと問題になってしまうので、実際に盗むことはせず、ひたすらメモを取って、自分が起業したときに少なくとも、その会社と同等レベルの経営ができるように備えるのです。

man
「でも、そんなに簡単に出世できないでしょ?」

会社の規模感の問題もありますが、社員数が50名未満の中小企業であれば

  • 誰よりも早く来る
  • 誰よりも遅く帰る
  • 任された仕事で結果を出す

ということができれば、勝手に出世していくはずです。

起業を本気で成功させたいのであれば、一旦プライベートは捨てましょう。

teacher
これをやっても「出世できない」「結果が出ない」のであれば、「起業してはいけない。」ということに他なりません。自分でやる方が何倍も大変なのですから、「すべてが整った状況で結果を出せることが最低条件」なのです。

このときの「Evernote」を見返すと、100万文字を超えています。

起業後にやりたいビジネスモデルを実際にやって成功している企業に入って

  • 自分だったら、どういう経営管理をするのか?
  • 自分だったら、どういう販売戦略を取るのか?
  • 自分だったら、どういう差別化戦略を取るのか?
  • 自分だったら・・・

を、考えに考えてから、「起業」するのですから、起業成功の確率が上がるのは間違えありません。

当然、この時代に築いた人脈も、会社経営には生きてくるのです。

手順その4.お金を貯める

これは筆者の意見ですので、絶対ではありませんが・・・

  • 出資は受けない方が良い
  • はじめは自己資金だけの方が良い
  • 資金調達するにしても、日本政策金融公庫だけにした方が良い

と考えます。

出資を受ける = 経営に口を出される
出資を受ける = 大成功しても、株主でないと利益を十分に受け取れない

という問題があるからです。

筆者は、億万長者になりたくて、起業したのですが・・・

株の仕組みは理解していたので、自分の会社の株を誰かに渡すことになるなら、起業する意味がない

と思ってました。

また、

せっかく、リスクを取って会社を起業するのに、人の指図は受けたくない

とも思いました。

「出資を受ける」と上記の問題が出てきてしまうのです。

銀行から融資を受ける = 経営者の個人保証が必要 = 会社経営が破綻すれば、個人として莫大な借金を負う

ことになります。

筆者は、小心者ですから

man
個人として莫大な借金はイヤだ。

と考えました。

「銀行から融資を受ける」という選択肢もないのです。

だとすれば、残された選択肢は

  1. 「自己資金」のみで起業する
  2. 「自己資金」+「日本政策金融公庫からの借入」で起業する

の2択です。

筆者の場合は、メディア運営という事業モデルだったので、多くの立ち上げ資金、設備投資などが不要でした。

結果「自己資金」で起業することにしたのです。

  • ビジネスの基礎スキルを身に着ける
  • ノウハウを盗む

という手順の中で、プライベートの時間を犠牲にして仕事をするのですから、よほどのことがなければ簡単に貯金できるはずです。

筆者は、500万円の貯金をして

100万円 → 会社の起業資金
400万円 → 売上ゼロ円が続いた時の生活費

として、起業をしました。

自己資金でやることの重要性は

「自分のお金だからこそ、必死になれる」

ということもあります。

自分が長い間がんばって稼いだお金は、1円足りとも無駄にしたくないものです。

だからこそ、自分のお金で起業することに意味があるのです。

staff
VCやエンジェルから出資を受けて、画期的なビジネスモデルを実現しよう。

と考えている方の95%失敗します。

それは「他人の金」ですから、必死さもでてきませんし、「経費を抑えること」に意識が向かずに、無謀な「投資」を繰り返してしまうのです。

teacher
失敗しない起業のためには、自己資金での起業をおすすめします。

日本政策金融公庫からの借入の場合は、経営者の個人保証を外すプランもあるのです。個人保証なしで3000万円まで借りられるので、十二分の起業資金はリスクなしで調達できるはずです。

「会社設立の資金が自己資金では不足してしまうのですが・・・どうすれば良いでしょうか?」「会社設立の費用って銀行から借りられますか?」「これから起業しよう。」と考えている方の中には、不足資金をどうやって調達して良いか分からないという方も多いようです。今回は起業時の資金調達方法について解説します。起業時の資金調達方法の選択肢はいろいろある!実際に起業時の資金調達方法には「出資」による資金調達 自己資金 ベンチャーキャピタル(VC) 他の企業からの出資 エンジェル投資家 クラウドファンディング ICO「...
起業資金・会社設立資金の資金調達には「日本政策金融公庫」か「制度融資」しかお... - 起業.biz

日本政策金融公庫で融資を受ける際も、「自己資金をどれくらい出すのか?」は重要な審査ポイントになるので、貯金はしておかなければなりません。

手順その5.撤退条件を決める

「スキル」と「ノウハウ」が身に着ければ、すぐに起業できるようなイメージがありますが、重要な手順として「撤退条件」を決めましょう。

筆者の場合は

500万円の貯金をして

  • 100万円 → 会社の起業資金
  • 400万円 → 売上ゼロ円が続いた時の生活費

という資金分配にしました。

teacher
400万円あれば、売上ゼロでも、2年ぐらいは生活できるかな?
当時33歳、35歳でも転職活動をすればサラリーマンに戻れるかな?

という計算があり

2年間は起業を頑張ってみる、それで売上が伴わないようなら、一旦サラリーマンに戻ろう

という撤退条件を設定しました。

ここで腹を決めた形になります。

起業を成功させるために

起業を失敗して、多額の借金で人生を棒に振る

というほどのリスクを負う必要はないのです。

ダメだったら、もう一回サラリーマンに戻って「資金」「ノウハウ」「スキル」を磨いて、再チャレンジすれば良いだけです。

  • 期限を決めるからこそ、頑張れる
  • 期限を決めるからこそ、再起できないようなダメージを喰らわなくて済む

のです。

これは失敗しない起業のために重要なステップと考えます。

手順その6.起業する

後は起業するだけです。

「盗んだノウハウ」+「そのときの自分の改善案やアイデア」 → 自分なりの経営計画を策定します。

「前職で培ったノウハウ」+「自分の培ったビジネススキル」+「前職で培った人脈」を駆使して、策定した経営計画を実現させていけば良いだけです。

まずは「損益分岐」を目指して、利益が出てきたら、そのうちの20%~30%を新しい事業などの投資に回すようにして、徐々に企業規模を拡大させることを心がけましょう。

まとめ

【失敗しない】起業するには、まず何をすべきか?

  • まずやるべきなのは「ビジネススキルを身に着ける」ことです。

「起業経験者」が教える失敗しない起業の手順には

  1. 手順その1.基本的なビジネススキルを身に着ける
  2. 手順その2.起業時期とやるべきビジネスモデルを決める
  3. 手順その3.ノウハウを盗む
  4. 手順その4.お金を貯める
  5. 手順その5.撤退条件を決める
  6. 手順その6.起業する

というものがあります。

前述した「失敗しない起業の手順」は、あくまでも小心者の筆者が「念には念を入れて」実行した起業の手順に他なりません。

  • 失敗しないために十分なビジネススキルを会得する
  • 失敗しないために成功している企業のノウハウを盗む期間を用意する
  • 失敗しないために自己資金で起業する
  • 失敗してもダメージが少ないように撤退条件をはじめから設定する

ということをしています。

経営センスのある方であれば、いきなり起業しても、成功するでしょうし
VCから億単位の出資を受けて、世界的な企業を創る人もいます。

teacher

優秀な経営者は、上記の手順を取る必要は全くありませんが

  • 小心者
  • 堅実
  • 小さく成功させたい
  • 失敗したくない

と考える方には、私の方法論を自信をもっておすすめします。

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【保存版】会社設立登記の必要書類チェックシート https://xn--q6vt28e.biz/now/checksheet/ https://xn--q6vt28e.biz/now/checksheet/#respond Tue, 12 Jun 2018 00:30:51 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1082 という方も多いと思います。今回は、会社設立登記の必要書類チェックシートを解説します。 会社設立登記申請に必要な書類チェックシート 取締役会を設置しない会社の場合 必要書類 署名捺印者 印鑑 提出条件 入手場所 登記申請書...

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man

「会社設立登記で必要な書類って何があるの?」
「登記に必要な書類を忘れてないか心配」
・・・

という方も多いと思います。今回は、会社設立登記の必要書類チェックシートを解説します。

会社設立登記申請に必要な書類チェックシート

取締役会を設置しない会社の場合

必要書類 署名捺印者 印鑑 提出条件 入手場所
登記申請書 代表取締役 会社実印 ○必須 法務局ウェブサイト「株式会社設立登記申請書」
登録免許税納付用台紙 ○必須 自分で用意
CD-R、DVD-R ○必須 自分で用意
定款 発起人 個人実印 ○必須 公証役場で定款の謄本取得
発起人の決定書 発起人 個人実印(個人印可) ○必須 自分で用意
取締役の就任承諾書 取締役 個人実印 ○必須 自分で用意
代表取締役の就任承諾書 代表取締役 個人実印 ○必須 自分で用意
取締役全員の印鑑証明書 ○必須 取締役の市区町村
資本金の払い込みを証明する証明書 代表取締役 会社実印 ○必須 自分で用意
取締役などの調査報告書 取締役(監査役の場合もある) 個人実印(個人印可) △現物出資がある場合 自分で用意
資本金額の計上に関する証明書 代表取締役 会社実印 △現物出資がある場合 自分で用意
印鑑届出書 代表取締役 会社実印、個人実印 ○必須 法務局ウェブサイト「印鑑届書」
印鑑カード交付申請書 代表取締役 会社実印 ○必須 法務局ウェブサイト「印鑑カード交付申請書」

取締役会を設置する会社の場合

必要書類 署名捺印者 印鑑 提出条件 入手場所
登記申請書 代表取締役 会社実印 ○必須 法務局ウェブサイト「株式会社設立登記申請書」
登録免許税納付用台紙 ○必須 自分で用意
CD-R、DVD-R ○必須 自分で用意
定款 発起人 個人実印 ○必須 公証役場で定款の謄本取得
発起人の決定書 発起人 個人実印(個人印可) ○必須 自分で用意
取締役の就任承諾書 取締役 個人実印 ○必須 自分で用意
代表取締役の就任承諾書 代表取締役 個人実印 ○必須 自分で用意
監査役の就任承諾書 監査役 個人実印(個人印可) ○必須 自分で用意
代表取締役の印鑑証明書、代表取締役以外の役員の本人確認証明書 ○必須 代表取締役の市区町村、本人確認証明書は住民票やマイナンバーカード、免許証のコピー
資本金の払い込みを証明する証明書 代表取締役 会社実印 ○必須 自分で用意
取締役などの調査報告書 取締役(監査役の場合もある) 個人実印(個人印可) △現物出資がある場合 自分で用意
資本金額の計上に関する証明書 代表取締役 会社実印 △現物出資がある場合 自分で用意
印鑑届出書 代表取締役 会社実印、個人実印 ○必須 法務局ウェブサイト「印鑑届書」
印鑑カード交付申請書 代表取締役 会社実印 ○必須 法務局ウェブサイト「印鑑カード交付申請書」

会社設立登記申請に必要な書類チェックシート各項目の解説

取締役会を設置しない会社の場合

登記申請書

登記申請書は、法務局に登記を申請するときの書類です。

登記申請書の項目には

  • 商号
  • 本店
  • 登記の事由
  • 登記すべき事項
  • 課税標準金額
  • 登録免許税

などの項目があり、これらが登記情報として、登記簿に記載されます。

登録免許税納付用台紙

登録免許税の納付方法は、法務局によって異なります。

  1. 収入印紙での納付
  2. 金融機関での納付

があり

どちらも、A4コピー用紙を登録免許税納付用台紙として

  1. 収入印紙での納付 → 台紙の真ん中に収入印紙を貼付
  2. 金融機関での納付 → 台紙の真ん中に金融機関が発行した領収書を貼付(登録免許税納付用台紙と領収書の間に契印・割印)

をして、提出します。

CD-R、DVD-R

「登記すべき事項」に基づいて登記が行われるため、実務上は、登記申請書に直接記載して申請してしまうと、法務局で修正することができなくなってしまうので、データで提出しなければならないのです。

そのときの方法としては

  1. CD-R、DVD-Rの磁気ディスクに記録して提出する
  2. オンラインで提出する

の2つあります。

最近では、ほとんどの方はオンライン提出を採用しています。オンラインで提出すれば

  • 登記申請書の作成もできる
  • CD-R、DVD-Rを用意する必要がない
  • 受付番号、補正、手続き終了などのお知らせを受け取れる

というメリットがあるためです。

登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出の流れ
  1. 事前準備(申請用総合ソフトのダウンロード等)
  2. 登記事項提出書の作成・送信(申請用総合ソフトにより登記事項提出書を作成,送信)
  3. 申請書の作成・登記所への提出(作成した登記事項提出書を印刷して申請書を作成し,添付書類等と共に登記所に提出)

CD-R、DVD-Rの磁気ディスクに記録して提出する場合の記載例

txtファイル

「商号」○○商事株式会社
「本店」○県○市○町○丁目○番○号
「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
1 ○○の製造販売
2 ○○の売買
3 前各号に附帯する一切の事業
「発行可能株式総数」800株
「発行済株式の総数」200株
「資本金の額」金1000万円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡するには,取締役会の承認を受けなければならない。
「株券を発行する旨の定め」
当会社は株券を発行する。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」法務太郎
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」法務一郎
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」法務次郎
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」法務太郎
「役員に関する事項」
「資格」監査役
「氏名」法務花子
「取締役会設置会社に関する事項」
取締役会設置会社
「監査役設置会社に関する事項」
監査役設置会社
「登記記録に関する事項」設立

CD-R、DVD-Rの磁気ディスクに記録して提出する場合の注意点

電磁的記録媒体の種類

  1. CD-ROM(120mm,JIS X 0606形式)
  2. CD-R(120mm,JIS X 0606形式)
  3. DVD-R(120mm,JIS X 0610形式)
  4. DVD-ROM(120mm,JIS X 0610形式)

記録の方法

  1. 文字コードは,シフトJIS(※)を使用し,すべて全角文字で作成してください。
  2. 文字フォントは,「MS明朝」,「MSゴシック」等いずれのフォントを使用していただいても構いません。
  3. 使用する文字は,Microsoft(R) Windows(R)端末で内容を確認することができるもので作成願います。特に,(1),(2),(3)等の文字は,OSが異なると文字化けすることがありますので御留意ください。
  4. タブ(Tab)を使用しないでください。字下げや文字の区切り等により空白が必要な場合は,スペース(全角)を使用してください。
  5. 数式中で使用する分数の横線は,「─」(シフトJISの0X849F(区点:0801))を使用してください。
  6. ファイルは,テキスト形式で記録し,ファイル名は,「(任意の名称).txt」としてください。(例 株式会社・設立.txt)。
  7. 電磁的記録媒体には,フォルダを作成しないでください。
  8. 1枚の電磁的記録媒体には,1件の申請に係る登記すべき事項を記録してください。
  9. 電磁的記録媒体には,申請人の氏名(法人にあっては,商号又は名称)を記載した書面をはり付けてください。

※シフトJISであっても,JIS X208に含まれないIBM拡張文字,NEC選定IBM拡張文字及びWindows外字はご利用いただけませんので,御注意下さい。

定款

定款の謄本を提出します。

「定款って何ですか?」「なぜ、定款が必要なのでしょうか?」起業がはじめての方であれば、「定款(ていかん)」というものを知っている方の方が少ないかと思います。今回は、定款について解説します。定款とは?wikipediaによると定款(ていかん)とは社団法人(会社・公益法人・協同組合等)および財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則そのもの(実質的意義の定款)、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの(形式的意義の定款)である。出典:wikipediaとなっています。これだけではわかりに...
定款とは?定款の作り方と認証方法を徹底解説。定款テンプレート無料ダウンロード - 起業.biz

発起人の決定書

発起人の決定書とは、発起人全員が「本店の所在地」と「設立時代表取締役」を決めたことを証明するために書類のことです。

発起人の決定書

平成○年○月○日○時○分より当会社設立事務所(東京都○区○町○番○号)において発起人全員が出席し、その全員一致の決議により下記の事項を決定した。

1.本店の所在地を次の通りとする。
本店  東京都○区○町○番○号

2.設立時代表取締役を次のものとする。
設立時代表取締役 鈴木太郎

上記事項を証するため、発起人全員は、次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日
株式会社○○○○

発起人  鈴木太郎 ㊞

発起人  佐藤次郎 ㊞

発起人  鈴木三郎 ㊞

発起人の決定書作成時の注意点
  • 住所は、正確に記載する
  • 日付は、定款の作成日から登記申請日の間の日付にする
  • 不部があった時ように捨印を押印する

就任承諾書

就任承諾書には、就任する方が会社に対して、就任を承諾した旨を記載する書類です。

会社によっては

  1. 取締役の就任承諾書
  2. 代表取締役の就任承諾書
  3. 監査役の就任承諾書

の3種類が必要になります。

取締役の就任承諾書

就任承諾書

私は、平成○○年○○月○○日、貴社の設立時取締役に選任されたので、その就任を承諾します。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○町○丁目○番○号  ○山○郎 ㊞

株式会社○○○○御中

代表取締役の就任承諾書

就任承諾書

私は、平成○○年○○月○○日、貴社の設立時代表取締役に選任されたので、その就任を承諾します。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○町○丁目○番○号  ○山○郎 ㊞

株式会社○○○○御中

就任承諾書作成時の注意点
  • 「個人の実印」で押印する
  • 捨印を押印する
  • 通常は、定款作成日を就任承諾日とする

取締役全員の印鑑証明書

取締役の「実印」であることを証明するために、取締役全員の印鑑証明書を用意します。

資本金の払い込みを証明する証明書

資本金が支払われたことを証明するために、「資本金の払い込みを証明する証明書」を用意します。

「資本金の払い込みってどうやってやるの?」「資本金はいつまでに振り込めば良いの?」「資本金の入金口座はどうすれば良いの?」・・・はじめての会社設立の場合、「資本金をどう扱って良いのか?」わからない方がほとんどです。今回は、会社設立登記申請前に必要な「資本金の払い込み方法」について解説します。会社設立登記には「資本金の払い込み証明書」が必要会社設立登記の流れ 出資の履行(出資金の払い込み) 登記に必要な書類と登記申請書の作成 書類の最終チェック 登記申請(法務局) 不備があれば補正(訂正) 登...
会社設立登記申請前に必要な「資本金の払い込み」の正しいルール - 起業.biz

取締役などの調査報告

現物出資がある場合、取締役が

定款に記載された価額が相当であるかの調査

をします。その現物出資の調査報告書です。

現物出資の金額が500万円を超える場合には、裁判所に検査役の選任を申し立てるか、弁護士や税理士の証明書などが必要になります。

調査報告書

私は、株式会社〇〇の設立時取締役・設立時監査役に選任されたので、会社法第46条第1項に規定する事項について調査したところ、その結果は下記のとおりであり、法令若しくは定款に違反又は不当な事項は認められません。


1.設立時発行株式の総数(300株)は、平成〇〇年〇月〇日までに発起人により引受があったことを認める。
2.設立時発行株式の総数(現物出資による55株を除き、245株)につき、平成〇〇年〇月〇〇日までに、その発行価額の全額(245万円)の払込みがあったことは、発起人〇〇一郎の預金通帳(〇〇銀行△△支店普通口座〇〇〇)により認めることができる。
3.発起人〇〇一郎の現物出資(55株)については、次のとおり認めることができる。
①現物出資財産等の給付のあったことは平成〇〇年3月29日付別紙財産引継書により認めることができる。
②現物出資は、会社法第33条第10項第1号の場合に該当し、現物出資の目的たる財産につき、定款に定めた価格は、相当であると認める。

なお、発起人が受けるべき特別の利益、会社成立後に譲り受けることを約した財産、会社の負担に帰すべき設立費用などの定めはない。

以上、会社法の規定にしたがい調査しました。

平成〇〇年○○月○○日

(商号) 株式会社〇〇〇〇

設立時取締役  〇〇 一 郎   印
設立時取締役  〇〇 二 郎   印
設立時取締役  〇〇 三 郎   印

資本金額の計上に関する証明書

資本金額の計上がされたことを証明する書類です。

金銭のみで資本金を計上する場合には不要です。

現物出資がある場合のみ作成します。

資本金の額の計上に関する証明書

払い込みを受けた金額+

①払込みを受けた金銭の額 金○○万円
②給付を受けた金銭以外の財産の給付があった日における当該財産の価額 金○○万円
③①+② 金○○万円

資本金の額○○万円は、会社法第445条及び会社計算規則第43条の規定に従って計上されたことに相違ありません。

平成〇〇年○○月○○日

(本 店) ○○県○○市○丁目○番○号
(商 号) 株式会社○○○○
(代表者) 設立時代表取締役 ○○○○    印

印鑑届出書

会社の印鑑も「実印」として登録する必要があります。

そのときに作成するのが「印鑑届出書」ですが、これは登記申請時に提出します。

印鑑カード交付申請書

会社の印鑑証明書を取得するためには「印鑑カード」というものが必要になります。印鑑カードの交付は、会社設立登記が完了した後に、管轄法務局で手続きするものです。

取締役会を設置する会社の場合で必要になる書類

代表取締役以外の役員の本人確認証明書

取締役会を設置しない会社の場合は、取締役全員が「印鑑証明書」を提出するため、本人確認証明書の提出は必要ありません。

取締役会を設置する会社の場合は、「印鑑証明書」を提出しない場合「本人確認証明書」の提出が代わりに必要になります。

  • 代表取締役以外の取締役
  • 監査役

が該当します。

本人確認証明書

  • 住民票の写し
  • 運転免許証のコピー(表面・裏面)
  • 住基カードのコピー(表面・裏面)
  • マイナンバーカードのコピー(表面)

提出時には

コピーをA4の用紙に貼り付けて、記名押印する必要があります。

コピー(表面・裏面)

原本に相違ない

取締役 ○○ 太郎 印

監査役の就任承諾書

就任承諾書

私は、平成○○年○○月○○日、貴社の設立時監査役に選任されたので、その就任を承諾します。

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○町○丁目○番○号  ○山○郎 ㊞

株式会社○○○○御中

会社の設立登記で注意すべきこと

書類に不備があると設立日が伸びてしまう!

上記のチェックシートにある書類が

  • 「足らない」
  • 「不備がある」
  • 「間違えがある」

状態だと、当然申請は受理されません。

軽微なミスであれば、その場で修正できることもありますが

そうでない場合は

  • 再度法務局に出向く
  • 一旦申請を取り下げる(同時に登録免許税の還付手続きをして一旦元の状態にも戻す)

という対応を取らざるを得ないこともあります。

teacher

会社として、いつ設立して、その後速やかに事業に移ることを計画しているものが、いきなり躓くことになってしまいます。

とく起業時の初動は、会社の成功に大きく影響するものですので、無駄な時間を取られないように、念入りにチェックシートの内容を確認して、抜け漏れのない形で法務局に申請することを心がけましょう。

まとめ

会社設立登記申請に必要な書類チェックシートを確認の上、抜け漏れなく、登記申請を行いましょう。

登記申請での書類の抜け漏れ、誤表記などは、設立日が遅れてしまう、無駄な作業時間がとられてしまう、大きなデメリットと言えます。起業時につまづくことは、少なからず経営的なダメージになってしまうので、注意が必要です。

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【海外起業アイデア】紙のカタログと連動したデジタルデバイス。紙と連動すると可能性が倍増する!? https://xn--q6vt28e.biz/idea/magikbook/ https://xn--q6vt28e.biz/idea/magikbook/#respond Tue, 05 Jun 2018 02:35:40 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1071 海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と...

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海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と偏見で「日本に持ち込んでも成功する可能性が高いだろう。かつ、それほど大きな投資は必要ない」と感じるビジネスアイデアを中心に紹介しています。ビジネス英語力が乏しいので不正確な情報があるかもしれませんがご了承ください。

起業アイデアの概要

Magik Bookはポルトガルの会社が開発した、デジタルデバイスと連動する紙のカタログです。

http://magikbook.com/

ページが回転すると、スマートフォンやタブレットは、同期した動画、アニメーション、音楽、画像、またはインタラクティブモデルで応答します。Magik Bookは、高級品や自動車、ジュエリー、ホテル滞在などのハイエンドブランドのマーケティングツールとして設計されています。

シンプルな仕組みですが・・・

  • 「カタログを見る」

という満足感のある体験と

  • 「多くの情報を仕入れる(動画、価格、地図・・・)」
  • 「アクションする(購入する、色を変える、問い合わせる、予約する・・・)」

という実用的な体験を

一つのデバイスで実現しているというメリットがあります。

なぜ、高級品や自動車、ジュエリー、ホテル滞在などのハイエンドブランドのマーケティングツールとして設計さているか?

というところにもポイントがあり

高級品や自動車、ジュエリーなどは、オンラインショップの画像だけでは「安っぽさ」が全面に出てしまうからです。

ハイエンドブランドのマーケティングでは、今でも、多大なコストをかけて、重厚なカタログを作り、富裕層の満足感を演出しているのです。しかし、本だけでは情報量が不足しているため、デジタルデバイスと連動させて、本を動かすアクションで、デジタルデバイスを操作する仕組みを作っているのです。

さらに面白いことに

Magik Bookは、Magik Book Creatorというオンラインプラットフォームを提供しています。これを利用すれば、中小企業であっても、独自のカタログを設計することができます。

「紙の書籍」 + 「タブレット/アプリ」

という形が中小企業でも、自由自在に作ることができるのです。

起業アイデアを日本に持ち込んで成功する可能性

あります。

日本でも、ハイエンドブランドは「紙のカタログ」重視というものも少なくありません。

マーケティングツールとしては、十分に活用できるはずです。

また、ツールとして不特定多数の方に提供する形を取れば、カタログだけでなく

  • 小説
  • マンガ
  • 説明書
  • 通販カタログ
  • 営業資料
  • 会社案内
    ・・・

など、様々な展開が予想されます。

使い方を規定しない方が、面白い使い方がどんどん誕生するはずです。

teacher

筆者の見解としては

営業下手・販売下手な営業マン、販売員の方でも、プレゼン資料とタブレットをセットで渡して、販売されるが他のタイミングで、プレゼンテーションが進み、購入に誘導するというのであれば、営業成績も上がるのではないでしょうか。

また、難解な説明書を読むのが面倒くさい、しかし、何十分もある説明動画を見るのも苦痛という方でも、知りたい説明書のページを開けば、そこだけの動画で説明してくれるのであれば、非常に便利に活用できるはずです。

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【海外起業アイデア】レストランメニュー項目の高品質AR画像。ARで食事のメニューを選ぶ時代に!? https://xn--q6vt28e.biz/idea/kabaq/ https://xn--q6vt28e.biz/idea/kabaq/#respond Tue, 05 Jun 2018 02:04:45 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1064 海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と...

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海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と偏見で「日本に持ち込んでも成功する可能性が高いだろう。かつ、それほど大きな投資は必要ない」と感じるビジネスアイデアを中心に紹介しています。ビジネス英語力が乏しいので不正確な情報があるかもしれませんがご了承ください。

起業アイデアの概要

KABAQは米国の会社です。レストランメニュー項目の高品質AR画像を作成するサービスとも言えます。

http://www.kabaq.io/

Kabaqは高度なスキャン技術を使用して超高品質の3Dモデルを作成します。これらの3Dモデルは、Webサイト、ソーシャルメディア、マーケティング資料、Kabaq拡張現実感アプリのプロモーション用のビジュアルとしても使用できます。

料理を高品質AR画像にすることで

タブレットのメニューを渡されれば、3Dの状態で料理を見ることができる

ことになります。

利用者にとっては、食べる前によりリアリティーをもって、料理を選ぶことができるわけです。

料理を3D化することで

  • レストランに来て注文するときにイメージと違う料理が出されることがなくなる
  • 配達を注文するときにイメージと違う料理が出されることがなくなる
  • WEBを使った広告宣伝・マーケティングに利用できる
  • SNSで3D画像をシェアすることができる
  • 3D画像内でドリンク、サイドディッシュ、デザート等のセット注文を誘引することができる

というメリットがあります。

起業アイデアを日本に持ち込んで成功する可能性

いろんな展開が考えられます。

飲食店に単純に入れるとしても

  • 写真付きメニューの方が、文字だけのメニューよりも、売上が上がる

のが実情です。

だとすれば、よりメニューの内容をリアリティをもって紹介できる

  • 3D画像付きメニューの方が、写真付きメニューよりも、売上が上がる

はずです。

話題性も踏まえれば、十分に「飲食店の売上が上がるサービス」として、導入できるはずです。

展開として

3Dのメニューをデジタルサイネージとして店頭に配置すれば

  • 料理のサンプルなどは不要になる

ということになります。

当然、SNSなどでの拡散も、写真だけよりも、ARで送れる方が共感されるはずです。写真という2次元のものとは違って加工できないというデメリットはありますが・・・

導入している飲食店が少ない段階であれば「他人にシェアしたい」という欲求も十分に満たしてくれるはずです。

teacher
「料理」というのは、運ばれてくるまでどういうものかイメージができずに不安ということも、まだまだあるのが現実です。「ARを使って、疑似体験してから購入する」という動き方は、今後の買い物の在り方を根底から変える可能性もあるのです。

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会社設立登記申請前に必要な「資本金の払い込み」の正しいルール https://xn--q6vt28e.biz/now/shihonkin_haraikomi/ https://xn--q6vt28e.biz/now/shihonkin_haraikomi/#respond Tue, 15 May 2018 00:45:44 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1053 はじめての会社設立の場合、「資本金をどう扱って良いのか?」わからない方がほとんどです。今回は、会社設立登記申請前に必要な「資本金の払い込み方法」について解説します。 会社設立登記には「資本金の払い込み証明書」が必要 会社...

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man
「資本金の払い込みってどうやってやるの?」
「資本金はいつまでに振り込めば良いの?」
「資本金の入金口座はどうすれば良いの?」
・・・

はじめての会社設立の場合、「資本金をどう扱って良いのか?」わからない方がほとんどです。今回は、会社設立登記申請前に必要な「資本金の払い込み方法」について解説します。

会社設立登記には「資本金の払い込み証明書」が必要

会社設立登記の流れ

  1. 出資の履行(出資金の払い込み)
  2. 登記に必要な書類と登記申請書の作成
  3. 書類の最終チェック
  4. 登記申請(法務局)
  5. 不備があれば補正(訂正)
  6. 登記完了(申請から1週間)
  7. 会社の登記事項証明書、印鑑証明書の取得

会社設立登記申請に必要な書類チェックシート

取締役会を設置しない会社の場合

必要書類 署名捺印者 印鑑 提出条件 入手場所
登記申請書 代表取締役 会社実印 ○必須 法務局ウェブサイト「株式会社設立登記申請書」
登録免許税納付用台紙 ○必須 自分で用意
CD-R、DVD-R ○必須 自分で用意
定款 発起人 個人実印 ○必須 公証役場で定款の謄本取得
発起人の決定書 発起人 個人実印(個人印可) ○必須 自分で用意
取締役の就任承諾書 取締役 個人実印 ○必須 自分で用意
代表取締役の就任承諾書 代表取締役 個人実印 ○必須 自分で用意
取締役全員の印鑑証明書 ○必須 取締役の市区町村
資本金の払い込みを証明する証明書 代表取締役 会社実印 ○必須 自分で用意
取締役などの調査報告書 取締役(監査役の場合もある) 個人実印(個人印可) △現物出資がある場合 自分で用意
資本金額の計上に関する証明書 代表取締役 会社実印 △現物出資がある場合 自分で用意
印鑑届出書 代表取締役 会社実印、個人実印 ○必須 法務局ウェブサイト「印鑑届書」
印鑑カード交付申請書 代表取締役 会社実印 ○必須 法務局ウェブサイト「印鑑カード交付申請書」

取締役会を設置する会社の場合

必要書類 署名捺印者 印鑑 提出条件 入手場所
登記申請書 代表取締役 会社実印 ○必須 法務局ウェブサイト「株式会社設立登記申請書」
登録免許税納付用台紙 ○必須 自分で用意
CD-R、DVD-R ○必須 自分で用意
定款 発起人 個人実印 ○必須 公証役場で定款の謄本取得
発起人の決定書 発起人 個人実印(個人印可) ○必須 自分で用意
取締役の就任承諾書 取締役 個人実印 ○必須 自分で用意
代表取締役の就任承諾書 代表取締役 個人実印 ○必須 自分で用意
監査役の就任承諾書 監査役 個人実印(個人印可) ○必須 自分で用意
代表取締役の印鑑証明書、代表取締役以外の役員の本人確認証明書 ○必須 代表取締役の市区町村、本人確認証明書は住民票やマイナンバーカード、免許証のコピー
資本金の払い込みを証明する証明書 代表取締役 会社実印 ○必須 自分で用意
取締役などの調査報告書 取締役(監査役の場合もある) 個人実印(個人印可) △現物出資がある場合 自分で用意
資本金額の計上に関する証明書 代表取締役 会社実印 △現物出資がある場合 自分で用意
印鑑届出書 代表取締役 会社実印、個人実印 ○必須 法務局ウェブサイト「印鑑届書」
印鑑カード交付申請書 代表取締役 会社実印 ○必須 法務局ウェブサイト「印鑑カード交付申請書」

となっています。

つまり、

定款の認証が終わったら、まずやらなければならないことは

出資の履行(出資金の払い込み)

をして

資本金の払い込みを証明する証明書を作成する

ことなのです。

「資本金の払い込み」ルール

資本金は発起人の代表者の個人口座に入金する

まずやらなければならないことは

発起人の代表者の個人口座に資本金を入金する

ということです。

発起人が複数いる場合は、1名を発起人の代表者と決めて、その個人口座に資本金を入金します。代表者はどうやって決めても構いませんが、通常は、代表取締役になる方が決まっているはずですので、代表取締役を代表者にすることが一般的です。

「個人口座じゃなくて、会社を作るんだから法人口座ではダメなの?」

この時点では、登記が完了していないので、まだ、法人はできていない段階です。法人がないのですから、銀行も、法人口座を開設してくれません。そのため、発起人の個人口座に入金するのです。

「発起人以外の個人口座に資本金がある場合はどうするの?」

発起人の個人口座に資本金を移動させる必要があります。発起人以外の個人口座に資本金があったとしても、会社の資本金としては認められないのです。

「銀行の個人口座は新規で開設する必要があるの?」

すでにお持ちの個人口座を利用しても問題はありません。ただし、過去の預金残高などがあると、混乱してしまうことと、今後もその口座を個人で使い続けるのであれば、登記が終わるまでは個人口座として利用することができません。

そのため、

会社設立登記用の資本金の払い込みをする個人口座は、新規で開設すること

をおすすめします。

個人口座であれば、銀行に行けば数分で口座開設できますので、新規で作ってしまった方が手っ取り早いのです。

「個人事業主から法人成りをする場合は、個人事業主の屋号の口座を使っても良いの?」

ダメです。

個人事業主の屋号で開設した銀行口座は、個人口座ではありません。そのため、屋号の銀行口座に資本金を入金しても、「資本金の払い込み」とは認められないのです。

個人事業主の時代に、個人名で開設した銀行口座であれば、個人口座ですので「資本金の払い込み」として認められます。

「資本金の払い込み」は「定款の認証」後

「資本金の払い込み」は「定款の認証」前では、承認されません。

「資本金の払い込み」は「定款の認証」後に、行う必要があるのです。

「資本金の払い込み」の後、2週間以内に会社設立の登記申請を行わなければならないので、良いタイミングで「資本金の払い込み」をする必要があります。「定款の認証」後であれば、「資本金の払い込み」はいつまでにという期限はありません。

「資本金の払い込み」証明書を作成したら、資本金は使ってもいいの?

「資本金の払い込み」証明書の作成後であれば、資本金は使っても構いません。

ただし、この資本金は設立登記する会社のものですので、使えるのは会社の運営に関する目的に限られます。

  • 個人目的の使用 → ×
  • 法人目的の使用 → ○

ということになります。

会社の設立後も、脱税を疑われないためには「個人利用目的の口座」と「法人利用目的の口座」は、完全に分離して管理する必要があります。これは税理士や会計士に口を酸っぱくして言われることですが、ここをおろそかにしてしまうと、税務署に無駄に追及される可能性があるのです。

teacher
「資本金の払い込み」で使うのは個人名義の口座ですが、「資本金の払い込み」で使っている以上、「法人利用目的の口座」になってしまっているのですから、個人利用目的で使うことは避けなければならないのです。

だからこそ、「資本金の払い込み」用には混同しないように新規の銀行口座を開設するか、今後絶対に使わない休眠口座などを活用することをおすすめします。

「資本金の払い込み」方法

発起人が一人の場合

発起人が一人の場合は、通帳の表面に「口座開設者(発起人)の氏名」が記載されます。

無記名での入金 = 口座保有者(発起人)の入金

と考えることができるので、定款の認証後に「資本金分の入金」が確認できれば、問題ありません。

例:発起人の普通預金口座

定款認証日:平成30年12月9日

年月日 概要 お支払金額(円) お預かり金額(円) 差引残高(円)
30-12-10 新規 1,000,000 1,000,000

資本金100万円の入金が定款認証日以降に、発起人名義の通帳(普通預金口座)に入金されているのでOK

発起人が複数名の場合

発起人が複数名いる場合は

振込時に「振込者の名義」と「出資額」がわかるように入金します。

口座を保有している発起人代表者に関しては、名義を載せなくても「入金者」であることがわかるので「名義」を表示させる必要はありません。

ただし、定款認証日以降に入金しなければならないので、それ以前に残高があって、そのお金を資本金として利用したい場合は、一旦出金してから、再入金するという手順を取る必要があります。

例:発起人代表者の普通預金口座

定款認証日:平成30年12月9日

年月日 概要 お支払金額(円) お預かり金額(円) 差引残高(円)
30-12-8 400,000
30-12-8 引出 400,000 0
30-12-10 預金機 400,000 400,000
30-12-11 振込 ヤマダイチロー 300,000 700,000
30-12-11 振込 タナカタカシ 300,000 1,000,000

資本金100万円の入金が定款認証日以降に、発起人代表者名義の通帳(普通預金口座)に、発起人の名義が掲載された状態で入金されているのでOK

資本金の払い込みを証明する証明書の作り方

1ページ目

======================

払い込みがあったことを証する書面
(捨印)

当会社の設立により、発行する株式につき、
次のとおり発行価額全額の払い込みがあったことを
証明します。

払い込みがあった金額の総額  金1000万円
払い込みがあった株数  100株
1株の払込金額  10万円

平成○年○月○日(払い込みがあった日)

(本店) 東京都○○区○丁目○番○号○ビル○階
(商号) ○○株式会社
代表取締役 山田 太郎 (代表印)

======================

2ページ目

======================

通帳の表紙

通帳の表紙裏

払込の明細ページ

======================

1ページ目と2ページ目を製本する

ステープラーなどでとめます。

ページつのつなぎ目に押印する

代表者印でページのつなぎ目に押印します。複数枚になるときは、すべてのつなぎ目に押印する必要があります。

現物出資の場合の「資本金の払い込み」

「お金による出資」であれば、上記の手順でそれほど問題がなく、スムーズに証明書の作成ができるかと思います。

しかし、会社の資本金の出資には「現物による出資」という方法も認められています。

「現物出資」がある場合は、設立時の取締役などの調査報告書を作成します。

現物出資の手続きの流れ

  1. 現物出資財産の価値を調査する
  2. 定款に必要事項を記載する
  3. 「調査報告書」を作成する
  4. 「財産引継書」を作成する

「財産引継書」は、「調査報告書」の付属書類として提出が必要になります。現物出資財産が出資者から会社側に渡ったことを証明するための書類になります。

現物出資が500万円以下の場合

  • 取締役の調査報告書

現物出資が500万円以下の場合

  • 取締役の調査報告書
  • 弁護士や税理士などの専門家の証明書
  • 不動産については、不動産鑑定士の鑑定評価書

が必要になります。

調査報告書例

======================

調査報告書

私たちは、株式会社○○の設立時取締役・設立時監査役に選任されたので、会社法第46条の規定に基づき調査を行ったところ、その結果は下記のとおりであり、法令若しくは当会社の定款に違反し、または不当な事項は認められません。

1.定款に記載された現物出資財産の価額に関する事項(会社法第33条第10項第1号に該当する事項)
定款に定めた、現物出資をする物は発起人○○であり、出資の目的たる財産、その価格ならびにこれに対し割り当てる設立時発行株式の種類および数は以下のとおりである。

車種 ○○
年式 平成○○年式
車台番号 世田谷○○ ○○○○
定款に記載された価額 金30万円
これに対して割り当てる設立時発行株式 普通株式30株

当該車の価格は、時価30万円以上と見積もられるべきところ、定款に記載した評価価格は金30万円であり、これに対して割り当てる設立時発行株式の数は30株であることから、当該定款の定めは正当なものと認める。

2.出資の履行については、別紙財産引継書により、完了していると認められる。
3.会社成立後に譲り受けることを約した財産、会社成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益、会社の負担する設立に関する費用の定めはない。

平成○年○月○日

○○株式会社

設立時取締役 山田 太郎 (個人の実印・認印)
設立時取締役 田中 一郎 (個人の実印・認印)

======================

財産引継書例

======================

財産引継書

私所有の下記財産を現物出資として給付します。

平成○年○月○日

東京都○○区○丁目○番○号○マンション○階
発起人 山田 太郎 (個人の実印・認印)

東京都○○区○丁目○番○号○ビル○階
○○株式会社御中

車種 ○○
年式 平成○○年式
車台番号 世田谷○○ ○○○○
定款に記載された価額 金30万円

======================

まとめ

資本金の払い込みは

  • 新規で個人口座を開設して入金すること
  • 定款認証後に行うこと

に注意していれば、それほど難しい作業ではありません。タイミングを間違えずに進めましょう。

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【海外起業アイデア】マレーシアのエコバックキャンペーン「The Unforgettable Bag」 https://xn--q6vt28e.biz/idea/unforgettable_bag/ https://xn--q6vt28e.biz/idea/unforgettable_bag/#respond Thu, 26 Apr 2018 02:51:30 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1040 海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と...

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海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と偏見で「日本に持ち込んでも成功する可能性が高いだろう。かつ、それほど大きな投資は必要ない」と感じるビジネスアイデアを中心に紹介しています。ビジネス英語力が乏しいので不正確な情報があるかもしれませんがご了承ください。

起業アイデアの概要

マレーシアのTESCOが行っているエコバックキャンペーンです。

https://www.tesco.com.my/

この起業アイデアの経緯

マレーシアでは、1人あたり年間300個ものビニール袋が利用され捨てられます。

テスコはイギリスの会社で、世界流通大手の一つであり、世界十数カ国でハイパーマーケット、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどを展開している会社です。

マレーシアのテスコでは、ビニール袋の廃棄によって、影響を与えてしまう海洋生物をモチーフに再利用可能なショッピングバッグをデザインしています。

  • クジラ
  • カメ

このエコバックは、0.5MYR(マレーシアリンギット)の費用がかかります。

1マレーシアリンギット = 27.9505416 円

14円程度です。

このエコバックには「バーコード」がデザインに埋め込まれており、

袋を再使用するときに各顧客が受け取るリベートは、1袋につき0.2MYR(5.6円)です。

つまり、2.5回買い物をすればエコバック代の元が取れる計算になっています。

また、このエコバックは、リサイクルされた再生プラスティックで作られており、長期間の使用が可能になっています。

エコバックの還元キャンペーン自体はそれほど珍しいものではありませんが、この起業アイデアの特筆すべき部分は

  1. 環境保護のストーリーをデザインに組み込んでいること
  2. エコバックを使ったインセンティブを明確に設定していること

の2つです。

環境保護の重要性をエコバックを使うたびに想起します。

また、クジラ、カメ、魚のデザインの中に割引バーコードがあるので、会計時にも今一度エコバックのデザインを認識するタイミングがあるのです。

その上で、チラシやポスターには、どれだけエコバックを利用することが重要なのか?のメッセージが記載されています。

マレーシアの人は、1人で年間300個のビニール袋を使う
合計で9億枚のビニール袋になる
そのうちの半分は1回しか利用されない
上記は海の大きなリスクになる
私たちの海を守りましょう。

というメッセージです。

実際に過去6年間にすでに配布されているビニール数を半分にした実績があります。

起業アイデアを日本に持ち込んで成功する可能性

あると考えます。

日本の場合は、

  • 環境保護を訴えるだけ
  • インセンティブを設定するだけ
  • おしゃれなデザインなだけ

と、エコバックの取り組みも、単発なキャンペーンになっていることが多いようです。

デザイン性がありながら
割引も期待できて
環境保護に貢献できる

というエコバックの在り方を提言できているキャンペーンは、少ないのではないでしょうか。

やはり、これを個人の店舗単位、商店街単位で行うのは、厳しいのです。

それを取りまとめるプログラムを組み立てられれば、十分にビジネスとして成り立つのではないでしょうか。

  • 著名なデザイナー、ブランドにデザインを依頼する
  • 大企業からはCSRとして協賛してもらう
  • 既存のポイントプログラム(Tポイント、Pontaポイント)を利用して、利用者に還元する
  • 日本の環境保護の必要性やストーリーをデザインに組み込む
  • ビニール袋の削減結果を協賛企業は広告宣伝にしようできるようにする
    ・・・

などを一つのプロジェクトをまとめることにニーズはあるはずです。

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【海外起業アイデア】「点字」+「アルファベット」を一体化させた書体「Braille Neue(点字ノイエ)」 https://xn--q6vt28e.biz/idea/idea_honeyfi-2/ https://xn--q6vt28e.biz/idea/idea_honeyfi-2/#respond Thu, 26 Apr 2018 02:19:07 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1030 海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と...

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海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と偏見で「日本に持ち込んでも成功する可能性が高いだろう。かつ、それほど大きな投資は必要ない」と感じるビジネスアイデアを中心に紹介しています。ビジネス英語力が乏しいので不正確な情報があるかもしれませんがご了承ください。

起業アイデアの概要

日本のデザイナーである高橋康介のプロジェクトです。

http://www.brailleneue.com/

「点字」の課題

「点字」は美術館や博物館、動物園、水族館など、公共の施設では、たまに見かけますが街中で見かけることはほとんどありません。

これは「点字専用にスペースを割くことができない」からです。

街中の建物は「ビジネス」を根幹として成立しているので

  • スペースがあれば広告に使いたい。
  • マイノリティーである「視覚障害者」のために点字をわざわざ設置するコストを敬遠する

仕組みになってしまいます。

結果として、「ビジネス」とは縁遠い公共施設でしか、「点字」の存在を認識できないのです。

「Braille Neue」

では

「点字」+「アルファベット」を一体化させた書体

を開発しています。

6点のドットのパターンが分かれば、文字として認識することは可能

ということが明らかになっています。

この書体を利用すれば、健常者のために使う文字スペースが、視覚障害者が読める点字の機能も持つので、スペース的なロスはありません。

スペースを殺さずに点字の機能を持たせられれば、その建物や店舗は「社会貢献に貢献している」ことをアピールすることもでき、プラスの宣伝効果を持つのです。

このプロジェクトは、2020年の東京オリンピックとパラリンピックでのサイネージに利用されることを意図しており、日本語のカタカナにも対応しています。

アルファベット

カタカナ

ちなみに高橋氏は、「点字ユーザーは、サイズに関係なく、システムを読むことができる」ということも調査の上、あきらかにしています。

大きな看板のような場所にも、
メニューのような小さな場所にも、

この書体は活用できるということを意味します。

ただし、まだこの書体も完ぺきではなく

「I」


「V」

などは、無理やり感が否めません。

カタカナも、怪しいものもいくつかあるので、より改良されることが期待されます。

起業アイデアを日本に持ち込んで成功する可能性

これは日本のデザイナーが開発したものですので、日本で成功するかどうかというものではありません。

この取り組みは、当然、日本で受け入れられるでしょう。

例えば

レストランのメニューがこの書体で書いてあれば

同じスペースで

健常者でも、視覚障害者でも、どのようなメニューがあるか把握することができます。

レストランが視覚障害者専用の点字メニューを作ることは、コスト面でほとんどありません。しかし、この書体を利用すれば、一つのメニューで両者に対応できるのです。

視覚障害者にもやさしいお店であることは、お店の宣伝効果にもつながるのです。

teacher
表側は「視覚障害者のために」という社会貢献を打ち出したものでありながら、ビジネス面、収益面でも期待が持てるアイデアと言えます。

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起業時のコスト削減「電子定款の認証」のやり方を簡単解説! https://xn--q6vt28e.biz/now/denshiteikan/ https://xn--q6vt28e.biz/now/denshiteikan/#respond Tue, 24 Apr 2018 01:16:58 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1013 という方も多いかと思います。実際に電子定款認証は、簡単そうで簡単ではありません。民間企業が作るネット系のサービスとは違って、お役所が作るネット系のサービスは、不便さの塊のような設計になっているからです。嘆いても変わりませ...

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man
「電子定款だと4万円安くなるんでしょ?」
「コストの安い電子定款認証にしたいけど、どうやって良いのか見当もつかない。」

という方も多いかと思います。実際に電子定款認証は、簡単そうで簡単ではありません。民間企業が作るネット系のサービスとは違って、お役所が作るネット系のサービスは、不便さの塊のような設計になっているからです。嘆いても変わりませんし、会社設立コストは少しでも抑えるべきです。今回は起業時のコスト削減「電子定款の認証」のやり方を簡単解説します。

「紙の定款認証」と比較して「電子定款認証」を利用すべき理由

teacher
答え.印紙代が不要だから

です。

定款は、印紙税法に定められた法律によって

定款

1 定款は、会社(相互会社を含む。)の設立のときに作成される定款の原本に限るものとする。

一通につき四万円

という税率が課されています。

「定款の原本には印紙税が発生する」ということがわかります。

しかし、国税庁のウェブサイトを見てみると・・

請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について

「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならない。」

つまり、

電磁的記録・電子メールでの送信は、税文書を作成したことにはならない

と明言されているのです。

電磁的記録による課税文書の作成 → 印紙税がかからない

ということを意味しています。

これは国会答弁でも

第162回国会 質問主意書 内閣総理大臣答弁書 その五

「文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」

とされていますし、

税務署にヒアリングしても

staff
「電子契約書などでは印紙税は発生しません。」

とされています。

定款も、この考え方と同じですので

  • 紙の定款 → 印紙税:4万円が発生する
  • 電子定款 → 印紙税が発生しない

という違いが出てくるのです。

起業時の会社設立コストは、できる限り抑えた方が運転資金に回せる金額が増えるため、会社設立時は「電子定款による認証」を選択した方が良いのです。

ただし、メリットばかりではありません。

「電子定款認証」を利用するデメリットとは?

WEBやITに対する知識が不足していると時間を取られる!

電子定款認証は、それなりに面倒な作業が発生します。WEBやITに対する知識に明るい方であれば、それほど大きなタイムロスはなくて済みますが、

WEBやITに対する知識が不足している方の場合は

  • 何をどうしたら良いのか?
  • どのようにソフトウェアを利用したら良いのか?
  • どうやってデータを変換すれば良いのか?
    ・・・

わからないことだらけでで、大分時間を浪費してしまうことが考えられます。

タイムイズマネーですから、あまりに時間がかかってしまうようであれば、せっかく4万円のコスト削減ができたとしても、それ以上に時間コストが発生してしまうようだと、元も子もないのです。

これが「電子定款認証」を利用する最大のデメリットです。

多少のコストは発生する!

「電子定款認証」では

  • ICカードリダーライタ

というICカードの読み取り機が必要になるため、数千円ですがコストがかかってしまいます。

結局、公証役場に出向く必要がある

「電子定款認証」と言っても、インターネット上で申請から受け取りまで完結できるものではありません。

申請自体は、インターネット上でできるのですが、認証が完了したときに公証役場に出向いて、認証された「電子定款」のデータを受け取りに行かければならないのです。

電子定款認証の大まかな流れ

  1. 利用環境の確認(パソコンの用意)
  2. ICカードリーダライタの購入
  3. 電子証明書の取得
  4. 定款の作成
  5. 公証役場・法務局での事前の定款内容チェック
  6. 定款のPDF化
  7. PDF化した定款に電子署名する
  8. 申請用総合ソフトのダウンロード
  9. 申請者情報登録
  10. 申請用総合ソフトを使って定款を送信する
  11. 公証役場に認証された定款を取得しに行く(紙の定款の謄本を2通取得する)

電子定款認証のやり方

1.利用環境の確認(パソコンの用意)

「申請用総合ソフト」を利用するのですが、その「申請用総合ソフト」が動く環境のパソコンとインターネット回線が必要になります。

申請用総合ソフトのほか,各手続の申請・請求に必要となるソフトウェアをダウンロードできます。
ソフトウェアのダウンロード | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託... - www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

2018年4月時点では下記のように書かれています。(変更されるため、確認が必要です。)

ハードウェア
CPU 800MHz以上推奨(又はその相当品)
メモリ 1GB以上推奨
ディスプレイサイズ 1024×768以上を推奨
ハードディスク 300MB以上の空き容量(必須)
オペレーティングシステム(OS),WWWブラウザ,フレームワーク(FW)及びPDF閲覧ソフト
Windows 7 Windows 8.1 Windows 10
Internet Explorer 11
.NET Framework4.5.2
.NET Framework4.6
Adobe Acrobat Reader DC
Adobe Acrobat Reader 2017

「かんたん証明書請求」及び「申請用総合ソフト」をご利用の際の推奨環境を確認できます。
ご利用環境 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと - www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

※OSには,最新のサービスパックを適用した上でご利用ください。
※.NET Frameworkがインストールされていない場合は,Microsoft社のウェブサイトを参照し入手してください。

2.ICカードリーダライタの購入

ICカードリーダライタを使って「IC機能のある電子情報」を読み取ります。

ICカードリーダライタは、ICカードを差し込み、USBでパソコンにつなげて利用する機器です。安いもので1,000円~3,000円で販売されています。

NTTコミュニケーションズ ICカードリーダライタ ACR39-NTTCom 目安在庫=○

価格:2,424円
(2018/4/24 09:18時点)
感想(92件)

3.電子証明書の取得

電子証明書とは?

紙に実印で押印するのと同じように、電子定款には「電子署名」が必要になります。このときに「電子署名」を確実に〇〇さんが行ったことを証明できる証明書のことを言います。本人しか取得できない「電子証明書」をもって「電子署名」をするので「電子データ」でも定款の認証が可能になるのです。

電子証明書の発行機関

発行機関名 説明
公的個人認証サービス 地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づいて、地方公共団体情報システム機構が発行し、市区町村が交付するもの。
「公的個人認証サービス」に係る電子証明書を取得するためには、住民票のある市区町村にマイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請を行い、マイナンバーカード(電子証明書が標準的に組み込まれます。)の交付を受けます。
なお、マイナンバーカードの交付申請については、「マイナンバーカードの交付申請」(外部リンク)をご覧ください。
詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。
おって、対応のICカードリーダライタについては、「公的個人認証サービスポータルサイト 個人番号カードに対応したICカードRW一覧」(外部リンク)をご覧ください。
ICカードリーダライタは、家電量販店等で3,000円程度で購入することができます。
また、公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限等の詳細については、「公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限等の確認について 」をご覧ください。
商業登記認証局 法務省が運営する「商業登記認証局」が発行するもの。※日本電子認証株式会社法人認証カードサービス含む
なお、電子証明書の申請受付、発行等は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で行われています。
株式会社帝国データバンク TDB電子認証サービス Type Aに係る認証局が作成する電子証明書
東北インフォメーション・システムズ株式会社 TOiNX電子入札対応認証サービスに係る認証局が作成する電子証明書
日本電子認証株式会社 AOSignサービスに係る認証局が作成する電子証明書
AOSignサービスG2に係る認証局が作成する電子証明書
株式会社NTTネオメイト(旧株式会社NTTアプリエ) e-Probatio PS2サービスに係る認証局が作成する電子証明書
セコムトラストシステムズ株式会社 セコムパスポート for G-IDに係る認証局が作成する電子証明書
ジャパンネット株式会社 DIACERTサービスに係る認証局が作成する電子証明書
DIACERT-PLUSサービスに係る認証局が作成する電子証明書
地方公共団体組織認証基盤(LGPKI) 地方公共団体(LGPKI)の認証局が作成する電子証明書 ※USBトークンは使用できません。
政府共用認証局(官職認証局) 政府共用認証局(官職認証局)が作成する電子証明書

(1)電子証明書の取得 e-Tax利用の際には、申告等データに利用者が電子署名を行うことになりますので、その電子署名に使用する電子証明書を事前に取得する必要があります。e-Taxで使用できる電子証明書は、次のものになります。なお、具体的な取得方法及び費用につきましては、各電子証明書の発行機関へお尋ねください。
2 電子証明書の取得|e-Tax - www.e-tax.nta.go.jp

いろいろな電子証明書がありますが

マイナンバーカード(電子証明書が標準的に組み込まれます。)の交付を受けます。

と書いてあるように

「マイナンバーカード」で対応できます。

個人の方であれば、「マイナンバーカード」を申請しておけば問題ありません。

4.定款の作成

定款は、紙で申請するときと同じように作成します。違いはありません。

「定款って何ですか?」「なぜ、定款が必要なのでしょうか?」起業がはじめての方であれば、「定款(ていかん)」というものを知っている方の方が少ないかと思います。今回は、定款について解説します。定款とは?wikipediaによると定款(ていかん)とは社団法人(会社・公益法人・協同組合等)および財団法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則そのもの(実質的意義の定款)、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの(形式的意義の定款)である。出典:wikipediaとなっています。これだけではわかりに...
定款とは?定款の作り方と認証方法を徹底解説。定款テンプレート無料ダウンロード - 起業.biz

5.公証役場・法務局での事前の定款内容チェック

定款が完成したら、事前に「内容に問題がないか?」公証役場・法務局に事前チェックをお願いします。

定款を送信してから、間違えが発生すると二度手間になってしまうので、事前チェックは必ず行いましょう。

6.定款のPDF化

ワードなどで作成した定款をPDFへ変換する必要があります。

最近のWindows 10のパソコンであれば、はじめから印刷の選択肢に「PDFファイル」があるので、簡単にPDF化ができます。

また、PDF化をする代表的なソフトウェアに「Adobe Acrobat」があります。有料になりますが、体験版でも機能は利用できるので、無料で利用することができます。

Adobe Acrobat Pro DC 無料体験版

製品版と同じ機能を無料でお試しいただけるAdobe Acrobat Pro DCを今すぐダウンロードして、Acrobat Pro DCで日常業務がどのように効率化されるかをご確認ください
Adobe Acrobat無料体験版をダウンロード | Acrobat Pro DC - acrobat.adobe.com

7.PDF化した定款に電子署名する

PDF署名プラグインソフトをダウンロードします。

申請用総合ソフトのほか,各手続の申請・請求に必要となるソフトウェアをダウンロードできます。
ソフトウェアのダウンロード | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託... - www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

PDF署名プラグインソフトと一緒にPDF署名プラグイン操作説明書をダウンロードして、説明書の通りにPDF化した定款に電子署名を実行します。

署名時には、ICカードリーダライタで、電子証明書を読み取る必要があります。

8.申請用総合ソフトのダウンロード

「申請用総合ソフト」をダウンロードします。

申請用総合ソフトのほか,各手続の申請・請求に必要となるソフトウェアをダウンロードできます。
ソフトウェアのダウンロード | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託... - www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

合わせて「電子公証の操作手引書」をダウンロードします。

申請用総合ソフトのほか,各手続の申請・請求に必要となるソフトウェア及び操作手引書をダウンロードできます。
操作手引書のダウンロード | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ね... - www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

9.申請者情報登録をする

登記・供託オンライン申請システムの左下の「申請者情報登録」から、情報登録をします。

登記・供託オンライン申請システムは,不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記,債権譲渡登記,供託,成年後見登記及び電子公証に関する手続をオンラインにより申請するシステムです。
登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと - www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

10.申請用総合ソフトを使って定款を送信する

申請用総合ソフトを使うためには

  1. 政府共用認証局の自己署名証明書
  2. 申請者情報登録

の2点が必要になります。

政府共用認証局の自己署名証明書のダウンロード方法はこちらから確認ください。

政府共用認証局の自己署名証明書ダウンロード及びインストールする方法を確認できます。
政府共用認証局の自己署名証明書ダウンロード及びインストール方法 | 登記・供託オ... - www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp

「電子公証の操作手引書」や「ソフトのガイド」を見ながら、作成した署名済み定款PDFを送信します。

11.公証役場に認証された定款を取得しに行く

電子定款の認証が完了したら、公証役場に出向いて電子定款を受け取る必要があります。

「電子定款」は電子データですので、CD-RやUSBメモリーを持っていって、データとして受け取る必要があります。

また、「電子定款」とは別に「会社保存用」と「登記用」に紙の定款の謄本を2通取得します。紙媒体で定款の謄本を取得することができるのです。

まとめ

「電子定款」を利用するメリット

  • 4万円の印紙税が不要になる

「電子定款」を利用するデメリット

  • ITに関する知識が不足している人は手間や時間的なロスが大きい
  • 多少のコストは発生する
  • 完全WEB完結ではできず、公証役場に足を運ぶ必要は出てくる

電子定款認証の大まかな流れ

  1. 利用環境の確認(パソコンの用意)
  2. ICカードリーダライタの購入
  3. 電子証明書の取得
  4. 定款の作成
  5. 公証役場・法務局での事前の定款内容チェック
  6. 定款のPDF化
  7. PDF化した定款に電子署名する
  8. 申請用総合ソフトのダウンロード
  9. 申請者情報登録
  10. 申請用総合ソフトを使って定款を送信する
  11. 公証役場に認証された定款を取得しに行く(紙の定款の謄本を2通取得する)

teacher
基本的には、ある程度のITの知識がある方には「電子定款」をおすすめします。起業時の会社設立コストは少しでも下げておくべきだからです。たかが4万円ではありますが、多少の労力で4万円のコストが節約できるのであれば、運転資金に回すべきです。ややこしい面もありますが、落ち着いて一つずつ解決していけばとくに難しいものではありません。

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起業時の決算期の決め方とは?起業経験者が解説する決算期・決算月・事業年度を決める際に本当に重視すべきこと https://xn--q6vt28e.biz/now/kessanki/ https://xn--q6vt28e.biz/now/kessanki/#respond Thu, 12 Apr 2018 00:46:18 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=1006 はじめて起業する方は「決算期」の意味を体感していない方が多いので、致し方ありませんが、「決算期」は思っている以上に重要なものです。今回は「起業時の決算期の決め方」について解説します。 そもそも、決算期・決算月・事業年度っ...

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man
「会社の決算期っていつにすれば一番良いのでしょうか?」
「会社の決算期は、どうやって決めるのが良いのでしょうか?」

はじめて起業する方は「決算期」の意味を体感していない方が多いので、致し方ありませんが、「決算期」は思っている以上に重要なものです。今回は「起業時の決算期の決め方」について解説します。

そもそも、決算期・決算月・事業年度って何?

決算とは

一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失(損益)を確定させること

を言います。

会社は「決算」をすることによって、収入や支出、利益を確定し、それに基づいて「納税」をしたり、上場企業であれば「決算報告」を出すのです。

また、会社は「決算」の時に「損益計算書(PL)」「賃借対照表(BS)」「キャッシュフロー計算書(CF)」などの財務諸表を作成し、それをもとに来季の戦略を立てたり、融資を受けたりする重要なものなのです。

「決算」は、1年間の会社の成績を確定させるもの

と考えて良いでしょう。

「決算」は、原則1年に1回ですが、1年以内であれば問題ないので、1年に2回決算をしても、4回決算をしても構いません。しかし、ほとんどの会社は1年に1回「決算」を行います。ただし、上場企業や特定の非上場企業には四半期決算(3カ月毎)、中間決算(6カ月毎)が義務付けられる場合があります。

この「決算」をする最終日のことを「決算期」と呼びます。

「決算期」の翌日から次の「決算期」までの期間を「事業年度」と呼びます。

大前提として

決算期はいつに設定するのも自由です。

そのため、経営者が自由に決められます。

A社

  • 決算期:12月31日
  • 事業年度:1月1日~12月31日
  • 決算月:12月

B社

  • 決算期:3月31日
  • 事業年度:4月1日~3月31日
  • 決算月:3月

C社

  • 決算期:9月15日
  • 事業年度:9月16日~9月15日
  • 決算月:9月

となります。

ほかの企業は、いつを決算期にしているのか?

自分の会社の決算期を決める上で参考にしたいのは「他の会社はどうしているのか?」です。

漠然と、上場企業などは3月決算の会社が多いと知っている方もいるかと思いますが、実際のデータを見てみましょう。

国税庁「決算期別の普通法人数」平成28年度

決算回数 決算月 申告法人数 構成比 資本金1000万円以下 構成比 資本金1億円未満 構成比 資本金1億円以上 構成比
年1回決算 4月 189,050社 7.1% 172,128社 7.3% 188,516社 7.2% 534社 1.8%
5月 219,135社 8.2% 195,151社 8.3% 218,301社 8.3% 834社 2.8%
6月 258,299社 9.7% 228,891社 9.7% 256,959社 9.8% 1,340社 4.5%
7月 202,280社 7.6% 182,092社 7.7% 201,747社 7.7% 533社 1.8%
8月 232,993社 8.8% 209,887社 8.9% 232,230社 8.8% 763社 2.6%
9月 289,884社 10.9% 256,565社 10.9% 288,089社 10.9% 1,795社 6.0%
10月 124,759社 4.7% 114,301社 4.8% 124,276社 4.7% 483社 1.6%
11月 93,500社 3.5% 85,606社 3.6% 93,009社 3.5% 491社 1.7%
12月 270,126社 10.1% 239,362社 10.1% 265,351社 10.1% 4,775社 16.1%
1月 95,658社 3.6% 85,448社 3.6% 95,056社 3.6% 602社 2.0%
2月 176,848社 6.6% 160,690社 6.8% 175,585社 6.7% 1,263社 4.2%
3月 509,802社 19.1% 432,733社 18.3% 493,480社 18.7% 16,322社 54.9%
合計 2,662,334社 100.0% 2,362,854社 100.0% 2,632,599社 100.0% 29,735社 100.0%
年2回決算 4月/10月 1,833社 8.8% 1,680社 9.0% 1,806社 8.9% 27社 5.6%
5月/11月 1,833社 8.8% 1,672社 8.9% 1,807社 8.9% 26社 5.4%
6月/12月 4,242社 20.4% 3,856社 20.6% 4,112社 20.2% 130社 26.9%
7月/1月 2,460社 11.8% 2,230社 11.9% 2,418社 11.9% 42社 8.7%
8月/2月 3,402社 16.3% 3,084社 16.5% 3,352社 16.5% 50社 10.3%
9月/3月 7,072社 33.9% 6,222社 33.2% 6,863社 33.7% 209社 43.2%
合計 20,842社 100.0% 18,744社 100.0% 20,358社 100.0% 484社 100.0%

出典:国税庁統計データ

考察

全体
  1. 1番人気:3月決算:19.1%
  2. 2番人気:9月決算:10.9%
  3. 3番人気:12月決算:10.1%
資本金1000万円以下
  1. 1番人気:3月決算:18.3%
  2. 2番人気:9月決算:10.9%
  3. 3番人気:12月決算:10.1%
資本金1億円以上
  1. 1番人気:3月決算:54.0%
  2. 2番人気:12月決算:16.1%
  3. 3番人気:9月決算:6.0%
  • 資本金が大きいほど、3月決算の割合が多い
  • 資本金が小さいほど、決算月の分布が均等
  • 年2回決算を選択しているのは、全体の0.77%

となっているのです。

3月決算が多い理由は
  • 国の決算期が3月であること
  • 税制の改正、法律の改正などが4月1日から変わること
  • 学校も3月末で終わること
  • 上場企業や大企業に3月決算が多く、取引の上で合わせるため
  • 3月決算しかないと思い込んでいる方も多い

などが挙げられます。

とくに大企業になればなるほど、「新卒の採用」や「国の制度改正への対応」「他の大企業との兼ね合い」で3月決算を選択する会社が多く、資本金が1億円以上の会社の半数は「3月決算」を選択しているのでsう。

9月決算が多い理由は
  • 3月決算の会社にとっての中間期であること

が理由です。

12月決算が多い理由は
  • 個人事業主の事業年度は1月1日~12月31日と決まっているので法人成りしてそのまま引き継ぐケース
  • 海外の企業の事業年度は12月決算がメジャーですので、海外企業に合わせるケース
  • 1月1日~12月31日という1年に合わせた方がわかりやすい

という理由があります。

man
では、いつを決算期にするのが一番有利になるのでしょうか?

会社設立時に提出する「法人の設立等に関する届出書」に事業年度を記載しなければなりません。また、定款にも事業年度を記載している会社がほどんとですので、会社設立時には決めておく必要があるのです。

起業経験者が解説する決算期・決算月・事業年度を決める際に本当に重視すべきことについて解説します。

起業経験者が解説する決算期・決算月・事業年度を決める際に本当に重視すべきこと

ポイントその1.「消費税の免税」が重要

筆者が起業を経験して思うのは

一般的な決算期の決め方で言われているような

  • 売上の大きい月を決算月にしない
  • キャッシュが不足する月を避ける
  • 繁忙期を決算月にしない
  • 棚卸資産・在庫が多い月は避ける
    ・・・

というような「決算期の決め方」は、どうでもいいと感じています。

理由は

  • 決算期は、いつでも変えられること
  • 起業時に資金繰りの不足、繁忙期・閑散期、在庫の多い月など正確にわからない

という点が挙げられます。

決算期というのは

株主総会で承認を得て
税務署に「異動届出書」を提出すれば

変更することができます。

起業時には

  • 資金繰りの不足する月
  • 繁忙期
  • 閑散期
  • 在庫の多い月
    ・・・

などは、ぼんやり想定することができても、実際経験してみないことには、想定が当たっているのかはわかりません。

だとすれば

  • 売上の大きい月を決算月にしない
  • キャッシュが不足する月を避ける
  • 繁忙期を決算月にしない
  • 棚卸資産・在庫が多い月は避ける

は気にせずに決算期を決めて「実績ができてから、それに即して決算期を変更すれば済む」のです。

だとすれば、起業時に重視すべきは「消費税の免税」です。

消費税の免税とは

納税義務の免除

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。

この納税の義務が免除される事業者(以下「免税事業者」といいます。)となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいい、法人の場合は原則として前々事業年度の課税売上高のことをいいます。なお、基準期間が1年でない法人の場合は、原則として、1年相当に換算した金額により判定することとされています。具体的には、基準期間中の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割った額に12を掛けて計算した金額により判定します。

課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額(税抜き)です。

なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その基準期間中の課税売上高には、消費税が含まれていませんから、基準期間における課税売上高を計算するときには税抜きの処理は行いません。

新たに設立された法人については、設立1期目及び2期目の基準期間はありませんので、原則として納税義務が免除されます。

しかし、基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合や特定新規設立法人に該当する場合は、納税義務は免除されません。

平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

※特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

出典:国税庁

簡単に言うと・・・

  • 資本金が1,000万円未満の新設会社は、設立1期目の消費税は免除される
  • 資本金が1,000万円未満の新設会社は、設立6カ月以内の売上、もしくは給料が1,000万円以下なら2期目の消費税も免除される
  • 資本金が1,000万円未満の新設会社は、設立6カ月以内の売上、もしくは給料が1,000万円を超えても、1期目が7カ月以下であれば2期目の消費税も免除される

ということを意味しています。

会社経営において

「消費税が免税されるかどうか?」

は、かなり大きなインパクトがあります。

teacher

筆者の場合

1期目、2期目で約5,000万円(税別)の売上(ほぼコスト無し)

という状態だったのですが

消費税8%があるので入金されたのは5,400万円(税込)です。

  • 消費税の免税事業者でなければ → 約400万円の消費税の納税が発生します。
  • 消費税の免税事業者だったので → 消費税の納税は不要でした。

消費税の免税事業者だったので「400万円も得をした。」ということになります。

つまり、起業時における「決算期の設定」で重要になるのは

消費税の免税期間をできるだけ長くとるような「決算期の設定」が望ましい

と言えます。

起業当初は、少しでもコストを減らし、利益を積み上げるべきですので、このような考え方をおすすめします。

消費税の免税期間をできるだけ長くとるためにいつを決算期にすれば良いのか?

設立6カ月以内の売上、もしくは給料が1,000万円以下と予想される場合

1期目、2期目ともに消費税が免税される

→ 1期目が長くなるように事業年度を設定する

会社設立日5月1日 → 事業年度 5月1日~4月30日/決算期4月30日

設立6カ月以内の売上、もしくは給料が1,000万円以上になると予想される場合

11期目、2期目ともに消費税が免税される

→ 1期目が7カ月以下になるように事業年度を設定する

会社設立日5月1日 → 事業年度 12月1日~11月30日/決算期11月30日

5月1日の7カ月後は、12月1日ですのでその前日を決算期にすれば良いということになります。

teacher

資本金が1,000万円未満の中小企業の場合は、この「消費税の免税」をフル活用することを重視すべきです。

この「消費税の免税」を知らずに資本金を1,000万円以上に設定してしまった方で、「消費税の免税」を利用したい方は、資本金額を見直すことも積極的に検討しましょう。

ポイントその2.「税金の支払い時期とキャッシュの関係」が重要

次に意識しなければならないのは「納税時期」です。

法人税の支払い = 決算期の2カ月後以内に収める

という決まりがあります。

  • 3月末決算 → 5月末に納税
  • 12月末決算 → 2月末に納税

となるのです。

「納税」時に資金がない状態になってしまえば「税金未納」という状態になってしまい、「融資」「資金繰り」にも悪影響を及ぼします。

そうならないためには

高額な売掛金が発生する月(売上が大きくなる月)は避ける

必要があるのです。

teacher

前述した通りで、これから起業をする会社では「いつ、売上が大きくなるのか?見当もつかないよ。」という方も多いはずです。

その場合には、それほど「納税時期」に囚われて決算期を設定する必要はありませんが「決算期の2カ月後に納税をする」ということを覚えておいて、資金計画、経営計画に反映させましょう。

まとめ

  • 「決算」は、1年間の会社の成績を確定させるもの
  • 「決算」をする最終日のことを「決算期」
  • 「決算期」の翌日から次の「決算期」までの期間を「事業年度」

と言います。

「決算期」は自由に設定することができますが

国税庁のデータを見ると

  1. 1番人気:3月決算:19.1%
  2. 2番人気:9月決算:10.9%
  3. 3番人気:12月決算:10.1%

と、学校や国の事業年度に合わせた「3月決算」を選ぶ会社が多いようです。

起業経験者が解説する決算期・決算月・事業年度を決める際に本当に重視すべきことは

  • 消費税の免税期間をできるだけ多く取るように「決算期」を設定する

ということです。

teacher

起業時では

  • 売上の大きい月を決算月にしない
  • キャッシュが不足する月を避ける
  • 繁忙期を決算月にしない
  • 棚卸資産・在庫が多い月は避ける

と言っても、実績がないため「いつが繁忙期になるのか?」「いつ資金不足が起こるのか?」は、想像することしかできません。実際が想像通りになる保証はないのです。

だとすれば、金銭的なメリットが大きい「消費税の免税」を最大限活用できる「決算期」設定が望ましいのです。

「決算期」は、いつでも簡単に変更することができますので、事業実績ができて、「消費税の免税」が切れたタイミングで再度見直しをすれば良いだけなのです。

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【海外起業アイデア】アリゾナ大学「学生のIDカード追跡による脱落率の低減」 https://xn--q6vt28e.biz/idea/arizona/ https://xn--q6vt28e.biz/idea/arizona/#respond Mon, 09 Apr 2018 23:51:55 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=996 海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と...

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海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と偏見で「日本に持ち込んでも成功する可能性が高いだろう。かつ、それほど大きな投資は必要ない」と感じるビジネスアイデアを中心に紹介しています。ビジネス英語力が乏しいので不正確な情報があるかもしれませんがご了承ください。

起業アイデアの概要

アメリカの「アリゾナ大学」が導入しているサービスです。

「アリゾナ大学」では、新入生の学生カードIDの追跡により、学生の行動パターンの分析を行っているのです。

IDカードは、キャンパス内の700以上の場所で学生が使用します。

  • ホール
  • 図書館
  • 学生センター
  • 自動販売機の軽食
  • カフェテリアの食事の購入
  • レコーディングセンター
    ・・・

等、様々な場所で、IDカードが利用されます。

逆に言えば、学生のIDカードの記録を解析すれば、学生の行動パターンなどが明らかになるということです。

「アリゾナ大学」がここで改善したいと考えているのは「脱落率を下げる(留学率を上げる)」ということです。

留学率と卒業率が大学の評判と全国ランキングに影響を及ぼすため、大学にとっては「どれだけの割合で学生が卒業できるのか?」は死活問題なのです。

研究者らは、社会的サークルが縮小し、ルーチンの欠如している学生が脱落する可能性が高いことを発見しました。

つまり、

  • ルーティーンワークが確立されていない
  • 社会的なサークルに参加していない
  • 友人がいない

学生ほど、大学から脱落してしまうということです。

逆に言うと、「大学から脱落しかけている学生」にフラグを立てることができるので、教師や大学スタッフは、脱落を防ぐためにサポートができるということを意味します。

結果として、「アリゾナ大学」では、制度導入後

留学率86.5%に上昇
翌年、留学生89.0%に上昇

これは、全国平均の78.0%をはるかに上回る数値です。

つまり、

学生の行動パターンをビックデータ解析して、脱落者を減らす試みが成功した

ということができます。

起業アイデアを日本に持ち込んで成功する可能性

あると考えます。

日本で展開するのであれば、大学はもちろん可能です。

ただし、大学などで行うとプライバシーの問題も同時に発生してしまいます。大学構内にいる間はすべての行動が記録されてしまうというのは、プライバシー面を問題視されてしまう可能性もあるからです。

であれば、企業に導入するのが一番収益性が高いビジネスモデルになる可能性があります。

例えば

営業マンの行動パターンをID端末を渡すことで、GPSと行動を紐づけて監視し

  1. 売上の高い営業マンの行動パターン
  2. 売上の平均的な営業マンの行動パターン
  3. 売上の低い営業マンの行動パターン

をビックデータで解析することで

売上の低い営業マンの行動パターンを、売上の高い営業マンの行動パターンを参考にして、見直させ、全体としての売上を上昇させる

というような使い方が考えられます。

全体の売上を上げるための解析方法の提供であれば、費用対効果さえ合っていれば導入する企業は増えるはずです。

日本では、データを持って社員教育をする分野は、あまり発展していません。しかし、昔取った杵柄で上司から教えられるよりも、明確にデータで話された方が説得力が何倍もあるのは事実です。

「社員の生産性を上げるための行動解析」は、現実的に提供できる時代になっているのではないでしょうか。

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【海外起業アイデア】ファッションブランドが発行する女性向けの新しい現金通貨「FEM」 https://xn--q6vt28e.biz/idea/fem/ https://xn--q6vt28e.biz/idea/fem/#respond Mon, 09 Apr 2018 23:22:39 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=985 海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と...

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海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と偏見で「日本に持ち込んでも成功する可能性が高いだろう。かつ、それほど大きな投資は必要ない」と感じるビジネスアイデアを中心に紹介しています。ビジネス英語力が乏しいので不正確な情報があるかもしれませんがご了承ください。

起業アイデアの概要

女性向けの新しい現金通貨「FEM」は、ドイツのファッションブランド「ペイズリー」が発行している通貨です。

http://www.paisley-store.com/

このサービスのコンセプトは「男女格差の是正」です。

ドイツでは、男女の賃金格差が21%あると言われています。

同じ仕事をしたとしても、男性の方が給料が21%高いということです。

「ペイズリー」は、元々男性向けのファッションブランドですが、女性向けのコレクションを投入する際のマーケティング戦略として、広告代理店MAYDによって作られたのが、女性向けの新しい現金通貨「FEM」です。

現金通貨「FEM」 = ユーロ × 121%

という価値を持つ通貨です。

つまり、女性は「FEM」で買い物をすることで、男性よりも、21%分安く買い物ができるということを意味しています。

この取り組みは、「ペイズリー」のマーケティング戦略の一環としてスタートしたものですが、男女差別をなくすことに共感する加盟店を増やしています。

紙幣の柄には

  • アダラブラセ
  • ローザ・ルクセンブルク
  • フローレンス・ナイチンゲール
  • アメリア・イアハート
  • ジェーン・オースティン
  • マリー・キュリー

と、名だたる女性がモチーフに採用されています。

当然、男性が使えないようにいろいろなセキュリティ機能も搭載されているのです。

「男女格差をなくす」という新しい社会的価値を持った通貨という新しいビジネスと言えるでしょう。

起業アイデアを日本に持ち込んで成功する可能性

あると考えます。

日経新聞によると

2016年度の調査で

フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となった。
男性の賃金の73%、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。

とありますが、それでもドイツよりも格差が大きいのです。

日本でも、ファッションブランドが女性向けに、日本円よりも27%価値のある女性専用通貨を発行すれば、そのPR力は27%以上の効果が見込めることは間違えないでしょう。

理念に共感した女性顧客が27%増えれば、27%価値のある女性専用通貨を発行したとしても、十分に元が取れる計算です。

また、自社発行した通貨ですから、自社でしか利用できないので、リピート率も向上します。

賛同する企業を増やしていけば、TポイントやPontaのような共通ポイントのように普及するポテンシャルも備えていると言えます。

賛同する企業にとっては、この「女性専用通貨を使える」というだけで、社会貢献につながるため、企業イメージを上げることができるはずです。

  • 1ポイント = 1円

というありきたりなポイントや電子マネーの価値を設計するのではなく

  • 男女格差をなくす
  • 自然環境を守る

というような社会貢献性の強いポイント、通貨の発行は新しいビジネスモデルとして通用する可能性はあります。

今で言えば「保育士さんだけが使える価値の高い通貨」などを作って、賃金が安くても、一般的な給与水準の方と同等の買い物ができる環境が整えられるのであれば、これを実現した企業のイメージは、かなり上昇するでしょう。待機児童問題も解消されますし、このようなプロジェクトであれば、補助金や助成金といった国からの支援も受けられるはずです。

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起業時に決める「取締役」「役員」の役割。「取締役会」を設置するメリットデメリットとは? https://xn--q6vt28e.biz/now/torisimariyakukai/ https://xn--q6vt28e.biz/now/torisimariyakukai/#respond Thu, 29 Mar 2018 01:10:56 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=976 なんとなく、「取締役」「役員」という言葉は聞き覚えがあるかと思いますが、自分が起業する際に「役員」を決めようとする段階では、正確な理解が必要不可欠になってきます。今回は、「取締役」「役員」の役割。「取締役会」を設置するメ...

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man
「会社の取締役や役員ってどうすればいいの?」
「そもそも、取締役や役員ってどんな役割がある人のことを言うの?」
「取締役会って何?」
・・・

なんとなく、「取締役」「役員」という言葉は聞き覚えがあるかと思いますが、自分が起業する際に「役員」を決めようとする段階では、正確な理解が必要不可欠になってきます。今回は、「取締役」「役員」の役割。「取締役会」を設置するメリットデメリットについて解説します。

「役員」とは?

「役員」とは

会社の経営をして、実際に運営していく役割を担う人のこと。

を言います。

会社法においては

  • 「役員」 = 「取締役」「会計参与」「監査役」
  • 「役員」等 = 「取締役」「会計参与」「監査役」「執行役」「会計監査人」

と「執行役員」は、会社法では「役員」には含まれません。ただし、一般的には「執行役員」も、「役員」と認識されることが多いようです。

  • 会計参与:会社の決算書類を作成する専門家のこと
  • 監査役:取締役及び会計参与の業務を監査する役割を担う人のこと
中小企業では、「役員」と言えば「取締役」のことを意味します。

「取締役」とは?

「取締役」とは

株式会社で、業務執行に関する意思決定を行う役割を担う人のこと。取締役会を設置する会社では、業務の執行には代表取締役があたる。

「代表取締役」とは?

会社を代表する権限を持った「取締役」のこと

「職位」と「機関」は異なるもの

一般的に

  • 「代表取締役社長」
  • 「専務取締役」
  • 「常務取締役」
    ・・・

と使うことが多くありますが、会社法上は正しい使い方ではありません。

「職位」

  • 社長
  • 専務
  • 常務
    ・・・

「機関」

  • 代表取締役
  • 取締役
    ・・・

「取締役」「代表取締役」というのは、会社の「機関」であって、「職位」のことではなく、序列がつくものでもないのです。肩書を合体させる使い方をするケースも少なくありませんが、別の分類であることに留意する必要があります。

「取締役会」では、出席取締役の過半数の算数で決議されるため、「取締役」「代表取締役」に権限の序列はなく、「会社の業務執行の決定」「取締役の職務執行の監督」の上では、平等なのです。

「取締役」の役割

会社設立前の「取締役」の役割

  • 出資に関する調査
    • 現物出資財産について定款に記載された金額の妥当性調査
    • 弁護士や税理士による現物出資財産評価の妥当性調査
    • 出資が確実に完了しているかどうか?の調査
  • 会社設立に関する法令違反の調査
  • 設立時の代表取締役の選任

会社設立後の「取締役」の役割

  • 会社の重要な業務の決定
  • 他取締役の業務執行の監査
  • 代表取締役の専任、解任
  • 業務を担当している場合は、その業務の執行
  • その他重要事項の業務執行における意思決定

となっています。

会社設立後の「取締役」の役割は、わかりにくいかもしれませんが・・・

例えば

  • 事業計画の決定、執行
  • 人事計画の決定、執行
  • 商品計画の決定、執行
  • 営業計画の決定、執行
  • 資金計画の決定、執行
  • 買収計画の決定、執行
    ・・・

など、重要な会社経営の経営方針を決めることが大きな役割になってきます。

teacher

当然、起業直後の会社の場合は「取締役」自身が実行しなければならないので

経営計画を策定して
経営計画を決定して
経営計画を実行する

すべてが「取締役」の役割になってくるのです。

ほかにも

  • 新商品を開発する
  • 多額の借入をする
  • 重要な役職の人材を雇用する
  • 支店を増やす
    ・・・

など、様々な経営上の重要事項が「取締役」が決定すべきものとなります。

「取締役」と「取締役会」について

「取締役会」とは

株式会社の業務執行の意思決定等を行う合議体のこと

「取締役会」の権限

  1. 会社の業務執行の決定
  2. 取締役の職務の執行の監督
  3. 代表取締役の選定および解職

また、「取締役会」は個別の業務執行を「取締役」に委任できますが、次に掲げる事項は委任ができません。

  • 重要な財産の処分および譲受け
  • 多額の借財
  • 支配人その他の重要な使用人の選任および解任
  • 支店その他の重要な組織の設置、変更および廃止
  • 社債の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
  • 取締役の職務の執行が法令や定款に合うような体制の整備
  • 定款の定めに基づく取締役の責任の免除

「取締役会」の決議

  • 出席して、議決に加わることのできる「取締役」の過半数の賛成によって議決する

「取締役会」の開催

代表取締役その他業務執行権のある取締役は、3カ月に1回以上職務執行の状況報告が必要になるため、最低でも3カ月に1回のペースでは「取締役会」を開催しなければなりません。

teacher
会社設立にあたっては、必ず1名以上の「取締役」が必要になります。

「取締役」の人数は、「取締役会」の設置の有無によって決まってきます。

  • 「取締役会」設置しない → 1名以上の「取締役」が必要
  • 「取締役会」設置する  → 3名以上の「取締役」が必要

取締役会を設置していない会社と取締役会を設置している会社比較

項目 取締役会を設置していない会社 取締役会を設置している会社
取締役の人数 1名以上 3名以上
業務執行の決定 取締役の過半数 取締役会で決議
業務執行をする人 各取締役 代表取締役
業務執行取締役(取締役会の決議によって選任)
株主総会の権限 決定事項のほか、会社の運営など一切の事項について、株主総会で決議することができる 決定事項のほか、定款で定めた事項についてのみ、株主総会で決議することができる
代表取締役 取締役全員に代表権がある 取締役会で、必ず1名以上選ばなければならない。(複数の代表取締役も可)
監査役設置の有無 任意 必ず設置する必要がある

「取締役会」を設置するべきか?いなか?

起業時に決めなければならないのは

「取締役会」を設置するべきか?いなか?

です。

そのためには、メリットデメリットを抑えておく必要があります。

「取締役会」を設置するメリット

  • 株主の数が多い場合、都度、「株主総会」を開くのには時間がかかるが、「取締役会」であればスピーディーに経営方針の決定ができる
  • 対外的な信用度が高まる
  • 「取締役」同士の独断経営をけん制することができる

「取締役会」を設置するデメリット

  • 3名以上の「取締役」を確保しなければならない
  • 役員報酬の支払いでコストが発生する
  • 監査役の設置が必須になるのでコストが発生する
  • 株主の権限が弱まる
  • 取締役会の議事録の作成、保管が必要
  • 取締役会の定期的な開催が必要になる

会社設立時の「取締役」「取締役会」のパターン

「取締役」1名

「取締役(代表取締役)」1名 + 「取締役会」設定不可
特徴

すべて代表取締役が経営に対する決定権を持って執行するため、意見の調整などの必要がなく、トップダウンで迅速に経営判断が可能になります。

「取締役」2名以上、「取締役会」しない

「取締役(代表取締役)」1名 + 「取締役」1名以上 + 「取締役会」設定しない + (「監査役」1名※任意)
特徴

2名以上のパートナーと共同で起業する場合には、この形を取るのが一般的です。「取締役会」を設置しないので煩雑な手続きは不要ですが、「取締役」が複数名いるので、業務執行の意思決定は「取締役」の過半数の賛成で進めることになります。

「取締役」3名以上、「取締役会」する

「取締役(代表取締役)」1名 + 「取締役」2名以上 + 「監査役」1名 + 「取締役会」設定
特徴

数多くの株主がいて株主総会の開催が手間なケースや、資本金が多く、対外的な信頼性が重要になるビジネスモデルで採用される形です。株主にとっては、監査役がいて、議事録のある「取締役会」で経営方針を決定してもらう方が透明性が高く、安心感があります

起業経験者の私の「取締役会」設置への見解

「取締役会」は99%不要

これが株主が100名以上、資本金が1億円以上、従業員数が100名を超える会社であれば、話は別ですが・・・

起業時でこの規模になることは滅多にありません。

だとすれば、「取締役会」なんて無駄なコストを使う必要は、皆無なのです。

無駄なコストとは

  • 「取締役会」のために数を合わせた役員の役員報酬
  • 監査役の報酬
  • 収集に関する時間的なコスト
    ・・・

などが挙げられます。

しかも、起業時の中小企業、零細企業が大企業と戦うためには

トップダウンでの迅速な意思決定

が必要になります。

無駄に役員を増やしてしまうのは、この意思決定スピードを阻害する大きな壁になってしまいます。

無駄に役員を増やさない ≒ できるだけ代表取締役1人に権限を集約させる

ことが起業時には非常に重要になるのです。

迷ったら、起業直後の会社では「取締役会」は設置しない

と考えましょう。

百害あって一利なしとまでは言いませんが、ほとんど周囲に対する信頼性アピールにもつながらないのが実情です。

また、人数合わせで役員を選んだとしても、建設的な議論にならず、社長が決めた決定事項を儀式的に決めるだけの「取締役会」になるのが関の山です。

「役員(取締役)」を選ぶ際に注意すべきこと

起業する経営者は、一人ので起業が不安になると、無駄に友人・知人に声をかけて「役員(取締役)」を増やしがちです。まずは「役員(取締役)」を選ぶ場合の注意点を理解してから実行しましょう。

「役員(取締役)」を増やせば、自分の決定権が薄まるリスクがある!

「取締役」は、会社の経営方針を決定する権限を持ちます。

これは「取締役会」を設置しない場合も同じです。

会社の意思決定は「取締役」の過半数の賛成によって決まるのです。

もし、自分「代表取締役」以外に1名の「取締役」を採用するのであれば
  • 「代表取締役」1名:賛成(50%)
  • 「取締役」1名:反対(50%)

となれば、本来は、その経営の重要事項は実行してはいけないのです。「過半数(50%超)の賛成」を得ていないからです。

中小企業では、このようなルールも知らずに「代表取締役」の決定で、経営の重要事項が決まってしまう会社も少なくありませんが、本来は「過半数(50%超)の賛成」を得る必要があるのです。

逆に、自分「代表取締役」以外に2名の「取締役」を採用するのであれば
  • 「代表取締役」1名:反対(33%)
  • 「取締役」2名:賛成(67%)

と、「代表取締役」が反対していても、残りの「取締役」2名が賛成であれば、その経営の重要事項は実行されるのです。

teacher
無駄に「役員(取締役)」を増やすのは大きなリスクがあるのです。

「役員(取締役)」側のリスクを説明しないと信頼関係が破綻する!

「役員(取締役)」の側にも、従業員にはない責任が発生します。

  • 会社と従業員:雇用契約
  • 会社と取締役:委任契約

「取締役」というのは、基本的には指揮監督を受けず、自分の裁量で仕事をする必要があるのです。

  • 雇用契約ではないのですから、会社は残業代を支払う義務がないのです。
  • 雇用契約ではないのですから、会社は有休を与える義務がないのです。
  • 雇用契約ではないのですから、雇用保険も、失業保険も、労働保険も使えません。
    ・・

ちなみに住宅ローンなどの審査も、従業員より「取締役」の方が不安定になるため、厳しくなってしまうのです。

もっと厳しい点は

「取締役」は、重大な過失により、取引先など第三者に損害を与えた場合は、取締役個人として賠償責任を問われることがある

ということです。これは従業員が負わない責任です。

会社の経営責任を持つのが「取締役」ですから、過失によって対外的に大きな損害を与えた場合には、賠償責任を問われることがあります。業務上横領などをしてしまえば、株主から損害賠償請求を受ける可能性もあるのです。

これらの説明をせずに気軽に「役員」を勧誘したり、「従業員」を「役員」に引き上げたりすると・・・後でそのことがわかると、大きく信頼関係を毀損してしまうのです。

「役員」を勧誘する、従業員を「役員」に引き上げる場合には、丁寧な説明が求められます。

また、当然、デメリットが多い分、報酬を多めに与えないとバランスが取れません。

まとめ

「役員」とは

  • 会社の経営をして、実際に運営していく役割を担う人のこと

「取締役」とは

  • 株式会社で、業務執行に関する意思決定を行う役割を担う人のこと

「取締役会」とは

  • 株式会社の業務執行の意思決定等を行う合議体のこと

となります。

会社設立時には、必ず1名以上の「取締役」を用意しなければなりません。

自分自身が「代表取締役」になるケースがほとんどで、1名以上の「取締役」というのはクリアできます。

3名以上の「取締役」を用意すれば、「取締役会」を設置することができますが・・・

  • コストがかかる(役員報酬の増大)
  • 手間がかかる(招集、議事録作成)
  • 意思決定のスピードが落ちる(取締役会を開かないと重要事項の意思決定ができない)
    ・・・

と、起業直後の会社におすすめできるものではありません。「取締役会」を株主の数が多い、大企業向けの機関なのです。

まずは「取締役会」を設置せず、意思決定がスムーズになるように「役員(取締役)」の数はできるだけ減らす形で会社を設立すべきです。

無駄に「役員(取締役)」を増やしてしまうと、「代表取締役」の意思だけで経営することができないので中小企業にとっては、大きな足かせとなってしまうのです。

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起業時に必要な「発起人」とは?「発起人」の役割と「発起人」を選ぶ際の注意点 https://xn--q6vt28e.biz/now/hokkinin/ https://xn--q6vt28e.biz/now/hokkinin/#respond Tue, 27 Mar 2018 03:28:31 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=936 このような質問も少なくありません。発起人というのは会社設立時にしかほとんど出てこない役割ですので、はじめて起業をする人なら「はじめて聞いた。」というのが当然なのです。今回は、会社設立で覚えておく必要がある「発起人」につい...

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man
「発起人って、どんな役割の人を意味するのですか?」

このような質問も少なくありません。発起人というのは会社設立時にしかほとんど出てこない役割ですので、はじめて起業をする人なら「はじめて聞いた。」というのが当然なのです。今回は、会社設立で覚えておく必要がある「発起人」について解説します。

「発起人」とは?

「発起人」とは

資本金を出資して、会社設立の手続きを行う役割の人のこと

を言います。

  1. 「お金を出す」
  2. 「会社を作る」

2つの機能を持つのが「発起人」です。

株式会社を設立する際には

  1. 「お金を出して、会社を作る人」
  2. 「会社を運営する人」

の両者が必要ですが

会社法では

  1. 「お金を出して、会社を作る人」 → 発起人
  2. 「会社を運営する人」 → 役員

となるのです。

役員とは

会社法では「取締役」「執行役」「会計参与」「監査役」「理事」「監事及び清算人」などの会社を運営する責任者のことを「役員」言います。

「発起人」 = 会社設立時の「株主」

発起人の役割の一つに「お金を出す(出資する)」というものがあります。

出資すれば、その分の株式を保有することになるので「発起人」は必然的に「株主」になるのです。

会社設立が無事完了すれば、今度は「株主」として、株主総会で議決権を行使し、会社の重要事項をコントロールしていく役割が発生するのです。

man
私の場合、「発起人」も「役員」も自分になるのですが、なんでわざわざ「発起人」と「役員」は分けられているのですか?

teacher
役割が違うため、同じ人にならない可能性があるからです。

1人で起業するのであれば

  • 発起人 = 自分1人
  • 株主 = 自分1人が100%株主
  • 役員 = 自分が代表取締役になる

という形になるので、すべて同じ「自分」が「発起人」「株主」「役員」を担当します。

起業時にはこのパターンを取る方が多いかもしれません。

友人Bと自分Aが2人で起業するのであれば

  • 発起人 = 1人 or 2人
  • 株主 = 発起人になった人が株主(1人 or 2人)
  • 役員 = 取締役も1人 or 2人

と大分パターンが複雑になってきます。

発起人の考えうるパターン
  • A:100%出資
  • B:100%出資
  • AとB:50%ずつ出資
  • AとB:違う割合で合計100%になるように出資
株主の考えうるパターン
  • 上記の発起人のパターンに準ずる
役員の考えうるパターン
  • Aだけが代表取締役
  • Bだけが代表取締役
  • AもBも取締役で、Aが代表取締役
  • AもBも取締役で、Bが代表取締役

つまり、

「発起人」 = 「株主」
「発起人」 ≠ 「役員」

となるのです。

「発起人」として出資をするけど、「株主」にはなっても、会社運営はしたくないので「役員」にはならない。

という選択肢があるということです。

teacher
「発起人」すべてが会社運営に携わる「役員」になることが義務付けられてしまうと、出資だけしたい方が出資をすることを敬遠してしまうので、お金を出す「発起人」と会社を運営する「役員」は別物として考えられているのです。

「発起設立」と「募集設立」

会社を設立する方法には主に2つの方法があります。

  1. 発起設立
  2. 募集設立

です。

発起設立とは

会社設立時に発行する株式のすべてを発起人が引き受ける形の会社設立方法のこと

を言います。

募集設立とは

会社設立時に発行する株式の一部を発起人が引き受け、他に株主となる人を募集する形の会社設立方法のこと

を言います。

会社設立時に「発起人」以外の株主を集めてしまうのが募集設立です。多額の資本金が必要な会社を設立する際に「発起人」だけでは目標とする資本金額が用意できない、という場合に他に出資してくれる方を募集して、資本金の不足分を出資してもらうのです。

ただし、この募集設立は、募集する出資者にとって拠出した資金の保全措置が必要となるため、複雑な手続きが必要になります。

  1. 「発起人」が「資本金いくらの会社を作りたいのか?」「自分達がいくら用意できるのか?」を定款に記載し、認証を受ける
  2. 銀行に認証済みの定款を提示し、資本金の払込機関になってもらう申込をする
  3. 創立総会を開催して、他の出資見込者から出資への許諾を得る
  4. 銀行に対して他の出資者が払込手続を行う
  5. 目標資本金額になったら、銀行が資本金の払込保管証明書を発行する
  6. 会社設立

ですから、かなりの期間と労力がかかってしまう方法なのです。

teacher
そのため、ほとんどの方は「発起設立」で会社を設立するのです。「募集設立」は、特別な事情がなければ、ほとんど使われないと考えましょう。

「発起人」の条件

「発起人」には制限がありません。

そのため、誰でも「発起人」になることができます。

  • 「発起人」は、1人でも、2人でも、何人でも、OK
  • 「発起人」は、個人でも、法人でも、OK
  • 「発起人」は、何歳でも、OK
    ・・・

ということになります。

未成年者が「発起人」になる場合には、法定代理人の同意が前提になります。「発起人」になるときには、法定代理人の同意書、印鑑証明書、戸籍謄本などの書類が別途必要になります。ただし、15歳未満は印鑑登録ができないため、たとえ保護者の同意が得られたとしても発起人にはなれません。

「発起人」は1人でもOK

「発起人」は何人いてもいいのです。

極端に言えば

資本金1000万円の会社で、発起人1000人から1万円ずつ出資してもらうことも可能です。

ただし、これでは、会社設立後は1000人の株主ができてしまうので、当然設立直後の会社にとっては、株主総会を行うのも一苦労になってしまいます。

一番シンプルなのは

  • 発起人 = 自分1人
  • 株主 = 自分1人が100%株主
  • 役員 = 自分が代表取締役になる

の1人起業スタイルです。

この形であれば、自分だけの意思で会社経営ができます。

teacher
「発起人」は何人いてもいいのですが、1名、2名、多くても3名ぐらいに留めておく方が会社設立はスムーズに進みます。

「発起人」のやるべきこと

1.会社設立に必要な会社の重要事項を決定する

例えば

  • 会社名を決める
  • 会社目的を決める
  • 資本金額を決める
  • 発行株式数を決める
  • 発行可能株式総数を決める
  • 事務所の所在地を決める
  • 決算期を決める
  • 取締役を決める
  • 機関を決める
    ・・・

定款の作成も、「発起人」の役割ですので、定款作成に必要な会社の事項はすべて決定しなければならないのです。

2.定款の作成・認証をする

3.会社設立手続きを行う

4.資本金の出資を行う

5.その他の会社設立に必要な準備を行う

例えば

  • オフィスの契約
  • 経理処理の決定
  • 税務処理の決定
  • 印鑑の購入
  • 電話回線の契約
  • インターネット回線の契約
    ・・・・

発起人の責任

発起人は「会社設立」に対して責任を負います。

  • 会社設立ができない場合の「責任」
  • 会社設立ができない場合の対応の「責任」
  • 会社設立手続きなどの役割を怠ったことで会社に損害を与えた場合の「責任」
  • 現物出資の場合は、その評価額が発起人の支払い義務になる
  • 目標の資本金額に達しない場合に不足分を支払う「責任」
    ・・・

などがあります。

複数名の「発起人」で起業する注意点

前述したように「発起人」は自分一人だと、すごくスムーズに起業ができます。

起業をしようと思っている方の中にも、自分だけでやりたいけれども、仕方なく、別の「発起人」を選ぶ形での起業を検討するケースがあります。

例えば

man
「自分の用意できる資金額では、起業したい会社の必要資本金額に届かない。」
「自分のスキルだけでは、起業したい会社のビジネスモデルを実現できない。」
「自分の人脈だけでは、起業したい会社のビジネスモデルを実現できない。」
「友人から共同で起業しようと言われていて、断り切れない。」
・・・

というものが挙げられます。

この場合では、「発起人」を複数名にして、会社設立をしなければなりません。その時の注意点を解説します。

注意点その1.出資比率に注意する

会社は株主のものですから、会社の方針を決める議決権は、株式の出資割合によって決まってきます。

出資割合によって経営権が取られてしまうということです。

「発起人」=「株主」であることを忘れてはいけないのです。

普通決議

出席した株主の議決権の過半数(50%)を持って表決される

  • 役員の選任・解任・報酬決定
  • 配当金の決定
  • 決算報告の承認
特別決議

出席した株主の議決権の3分の2以上(67%)を持って表決される

  • 資本金の減少
  • 定款の変更
  • 事業の譲渡や譲受の決定
  • 解散

自分自らが会社の経営権を維持したいのであれば

少なくとも51%以上の株式
理想は67%以上の株式

を保有しなければなりません。

むやみに「発起人」を増やしてしまうと、ここをクリアできなくなってしまうのです。

注意点その2.意見が合わない人を「発起人」にしない!

100%同じ考え方という人はいませんので、多少の意見の相違はあるはずです。

しかし、「発起人」は会社のいろいろなことを決定しなければなりません。

  • 会社名を決める
  • 事業目的を決める
  • 資本金額を決める
  • 発行株式数を決める
  • 発行可能株式総数を決める
  • 事務所の所在地を決める
  • 決算期を決める
  • 取締役を決める
  • 機関を決める
    ・・・

ことあるごとに対立して、意見の調整が付かなければ、会社設立は一向に進まないのです。

teacher
意見の相違があっても、相手の意見を尊重してくれる方、建設的な解決方法を提案してくれる方、をおすすめします。

人数が増えれば増えるほど、意見のすり合わせは難しくなってしまうので

「発起人」は極力少ない人数にする

ことを心がける必要があります。

注意点その3.将来的に経営方針が対立する可能性も考える!

会社設立の段階では、意見の相違がなくても、今後「意見の相違」が発生する可能性は多分にあります。

その時のことも、はじめから意識しておく必要があります。

例えば

「お前のことは信用している方、お互い平等に50%:50%の持分比率にしよう。」

と決めてしまったら、普通決議でも過半数を取るには「全会一致」が必要となってしまいます。

2人の意見が割れたら、会社の重要事項の決定ができず、機能停止に陥ってしまうのです。

teacher

将来的に「意見の相違」が発生する可能性を考えれば、会社が機能不全にならないために

51%:49%と、多少であっても、差をつけておくことが重要になるのです。

注意点その4.会社設立まで時間がかかる

「発起人」が複数名になると・・・

  • 会社の重要事項の決定の際に、逐一意見のすり合わせが必要になる
  • 提出書類を用意するスピードが各人バラバラになる
  • 意見の調整や書類提出などの日程を合わせるのが難しくなる
  • 資本金を用意できるまでの期間がバラバラになる
    ・・・

という問題が発生するため

「発起人」の人数が増えれば増えるほど、会社設立までのスピードは遅くなる

ことに注意が必要です。

teacher
スピードを優先するのであれば、「発起人」は極力減らす必要があります。

起業経験者の私がすすめるのは「発起人1人で起業」

「どうしても、1人で起業するのは不安。」という方は少なくありません。

しかし、その理由で

  • 友人と一緒に起業する
  • 知人と一緒に起業する
  • 元部下、元同僚、元上司と一緒に起業する

という選択肢は、絶対におすすめできません。

なぜなら、会社経営では「妥協は良い結果を生まない。」からです。

man
「信頼関係ができている方とであれば、一緒に起業してもいいのでは?」

と思う方も多いのですが、そうではありません。

信頼関係ができている人と経営方針で意見の相違があったときに

  • 両方の意見を採用する
  • お互いの意見の中間を採用する

ということになりがちです。

大企業のメーカーの商品開発であれば、別にこれで問題はないのですが

起業直後の中小企業の場合は

  • 両方の意見を採用する → コストが割高になる
  • お互いの意見の中間を採用する → 独自性が薄まる

というデメリットが強調されてしまうのです。

起業直後の中小企業が複数の意見を採用することを取り入れて

  • コストが割高になる
  • 独自性が薄まる

結果になれば、大企業に勝てないのは火を見るよりも明らかです。

起業直後の中小企業の場合は

「下手に経営仲間がいて相談できること」よりも、「自分の思いだけ突っ走るワンマン型」の方が成功率が高いのです。

だとすれば

「発起人」は自分だけにして、会社設立をしてから、必要な時にしかるべきお金を払って手伝ってもらえれば良いのです。

man
「資本金が目標金額に足らないので、出資してくれる発起人が自分以外に必要な時はどうすれば良いでしょうか?」

融資による資金調達を検討しましょう。

融資であれば、返済しなければなりませんが、株は100%自分だけのものですので、経営方針にブレは発生しません。また、日本政策金融公庫の融資であれば、個人保証も外せるので経営者のリスクはかなり抑えられます。

「会社設立の資金が自己資金では不足してしまうのですが・・・どうすれば良いでしょうか?」「会社設立の費用って銀行から借りられますか?」「これから起業しよう。」と考えている方の中には、不足資金をどうやって調達して良いか分からないという方も多いようです。今回は起業時の資金調達方法について解説します。起業時の資金調達方法の選択肢はいろいろある!実際に起業時の資金調達方法には「出資」による資金調達 自己資金 ベンチャーキャピタル(VC) 他の企業からの出資 エンジェル投資家 クラウドファンディング ICO「...
起業資金・会社設立資金の資金調達には「日本政策金融公庫」か「制度融資」しかお... - 起業.biz

もしくは、経営に口を出してこない家族の出資は受け入れることも、問題ありません。

まとめ

「発起人」とは

  • 資本金を出資して、会社設立の手続きを行う役割の人のこと
  • 「発起人」 = 会社設立時の「株主」となります。
  • 「発起人」には、制限がないため、誰でもなることが可能です。

「発起人」のやるべきこと

  1. 会社設立に必要な会社の重要事項を決定する
  2. 定款の作成・認証をする
  3. 会社設立手続きを行う
  4. 資本金の出資を行う
  5. その他の会社設立に必要な準備を行う

複数名の「発起人」で起業する注意点

  1. 注意点その1.出資比率に注意する
  2. 注意点その2.意見が合わない人を「発起人」にしない!
  3. 注意点その3.将来的に経営方針が対立する可能性も考える!
  4. 注意点その4.会社設立まで時間がかかる

teacher

「発起人」はお金を出す役割があるため、自分一人の資金では心もとないと思う方は、「発起人」を増やしてしまいがちなのですが、「発起人」は「株主」になるため、下手に「発起人」を増やしてしまうと、会社の経営権を失ってしまうリスクがあります。

起業経験者である私の意見としては、会社設立直後の中小企業の場合は、経営者が100%自分の意見を持って、スピーディーに意思決定できる環境が大企業に勝つために必要なポイントだと考えるため、「発起人」は自分一人のみで会社設立することをおすすめします。

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起業時に定款で設定する「発行可能株式総数」の決め方とは? https://xn--q6vt28e.biz/now/hakkokano_kabushikisosu/ https://xn--q6vt28e.biz/now/hakkokano_kabushikisosu/#respond Tue, 20 Mar 2018 00:33:47 +0000 https://xn--q6vt28e.biz/?p=928 定款を作成する際に設定すべきものに「発行可能株式総数」というものがあります。しかし、ほとんどの起業する方は、「発行可能株式総数」についての知識が不足しているために、どう設定すれば良いのか見当もつかないようです。 今回は、...

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man
「定款を作るときに必要な発行可能株式総数って何?」
「一般的な会社の場合は、発行可能株式総数はどのくらいに設定しておくべきものなの?」

定款を作成する際に設定すべきものに「発行可能株式総数」というものがあります。しかし、ほとんどの起業する方は、「発行可能株式総数」についての知識が不足しているために、どう設定すれば良いのか見当もつかないようです。

今回は、起業時に定款で設定する「発行可能株式総数」の決め方について解説します。

「発行可能株式総数」とは?

「発行可能株式総数」とは

設立する会社が発行できる株式の最大数(上限)のこと

を言います。

  • A社は、発行可能株式総数1万株
  • B社は、発行可能株式総数1000株
  • C社は、発行可能株式総数50株
    ・・・

と会社によって「発行可能株式総数」は異なるのです。

「発行可能株式総数」を決める前に決定しておくべきこと

「発行可能株式総数」を決める前に決定しておくべきことは

  1. 資本金額
  2. 一株当たりの金額
  3. 株式数

です。

「資本金額」とは

会社を経営するうえでの当面の運転資金のこと

「一株当たりの金額」とは

会社が発行する株の一株当たりの金額のこと

「株式数」とは

会社が発行する株式の総数のこと

です。

「資本金額」の決め方は下記を参考にしてください。

「資本金はいくらに設定すれば良いの?」起業するうえで、経営計画を策定するうえで、重要なもののひとつに「資本金」があります。今回は、起業時に決めなければならない「起業時の資本金」の決め方について解説します。「資本金」とは?「資本金」とは会社設立後の当面の運転資金のことを言います。起業してすぐに売上が入ってくるビジネスモデルもないわけではありませんが、ほとんどのビジネスモデルでは、起業直後には売上は立たず、広告宣伝、営業活動をして、はじめて数か月後に入金がある形になります。入金がない期間でも 会...
起業時の資本金の決め方とは?起業経験者が解説する資本金を決める際に本当に重視... - 起業.biz

「資本金額」が決まれば「一株当たりの金額」と「株式数」は以下の公式で決定することができます。

「資本金額」 = 「一株当たりの金額」 × 「株式数」

です。

「一株当たりの金額」は自由に設定することができますので

例えば、資本金を1000万円とする場合には

  • 一株当たりの金額:1円 × 株式数:1000万株
  • 一株当たりの金額:100円 × 株式数:10万株
  • 一株当たりの金額:1万円 × 株式数:1000株
  • 一株当たりの金額:5万円 × 株式数:200株
  • 一株当たりの金額:10万円 × 株式数:100株
  • 一株当たりの金額:1000万円 × 株式数:1株
    ・・・

と、どんなパターンを選んでも良いのです。

しかし、現実的には

例えば

一株当たりの金額:1000万円 × 株式数:1株

としてしまうと、「100万円だけ増資したい。」というときに1株単位の価格が調整できなくなってしまいます。

そのため、一般的には

  • 昔の一株当たりの金額である「5万円」
  • 計算のしやすい一株当たりの金額「1万円」

が主流となっています。

「一株当たりの金額」と「株式数」に大きなこだわりがないのであれば

  • 「一株当たりの金額」:1万円
  • 「株式数」:「資本金額」/1万円

と設定しておけば良いでしょう。

定款には

  • 資本金額 → 記載が必要
  • 一株当たりの金額 → 記載が不要
  • 株式数 → 記載が必要

となっています。

「発行可能株式総数」を決める理由とは?

  1. 資本金額
  2. 一株当たりの金額
  3. 株式数

が決まれば

  • 発行可能株式総数(設立する会社が発行できる株式の最大数)

を決めることができます。

例えば

資本金額:1,000万円
一株当たりの金額:1万円
株式数:1,000株

と決まれば

man
「じゃあ、発行可能株式総数は、10倍の10,000株までにしようか。」

と、発行可能株式総数も決めることができるのです。

しかし、なぜ、設立する会社が発行できる株式の最大数を決めなければならないのでしょうか?

その理由は「既存株主の保護のため」です。

株式会社は、いろいろな形で資金調達をすることがあります。

資金調達方法には何がある?資金調達方法31種類のメリットデメリット|資金調達BANKは【資金調達の専門家】が銀行融資・公的融資(制度融資)・ビジネスローン・不動産担保ローン・ファクタリング・手形・助成金(補助金)・出資・株主割当・ベンチャーキャピタル・エンジェル・資産の売却・リースの活用など、様々な資金調達方法について、図解して丁寧に解説しています。資金調達方法の解説だけでなく、「資金繰りを改善するために何をすれば良いのか?」「融資審査に通らないときの対策」「資金繰りを悪化させないための収益性の...
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  • 銀行融資
  • 公的機関からの融資
  • ベンチャーキャピタルからの出資
  • エンジェルからの出資
  • 資産の売却
    ・・・

など、様々な方法がありますが、その中で「出資」という資金調達方法があります。

teacher

出資は、返済不要の資金調達方法であり、借入とは違って、会社が倒産したとしても、返済義務は発生しません。

その代わりに新株を発行して、株を購入してもらう必要が出てきます。

出資のデメリットは、既存株主の持ち株比率が薄まることなのです。

例えば

Aさんが

  • 資本金額:1,000万円
  • 一株当たりの金額:5万円
    株式数:200株

という会社を起業して、その後、Bさんから第三者割当増資による資金調達を行った場合のシミュレーションはこうなります。

起業直後
株主 株式数 株価 資本金 持ち株比率
既存株主:A 200株 50,000円 1,000万円 100.0%
株価はそのままで500万円の増資を行う場合
株主 株式数 株価 資本金 持ち株比率
既存株主:A 200株 50,000円 1,000万円 66.7%
新規株主:B 100株 50,000円 500万円 33.3%
合計 300株 50,000円 1,500万円 100.0%
株価はそのままで2,000万円の増資を行う場合
株主 株式数 株価 資本金 持ち株比率
既存株主:A 200株 50,000円 1,000万円 33.3%
新規株主:B 400株 50,000円 2,000万円 66.7%
合計 600株 50,000円 3,000万円 100.0%

Aさんの持ち株比率は

  • 起業直後:100.0%
  • 500万円の第三者割当増資:66.7%
  • 2000万円の第三者割当増資:33.3%

と減ってしまいます。

man
「持ち株比率が減ると何が起こるの?」

teacher
会社は株主のものですから、会社の方針を決める議決権は、株式の出資割合によって決まってきます。

普通決議

出席した株主の議決権の過半数(50%)を持って表決される

  • 役員の選任・解任・報酬決定
  • 配当金の決定
  • 決算報告の承認
特別決議

出席した株主の議決権の3分の2以上(66.7%)を持って表決される

  • 資本金の減少
  • 定款の変更
  • 事業の譲渡や譲受の決定
  • 解散

ざっくばらんに言えば

会社を起業した経営者であるAさんの持ち株比率が100%の状態であれば
  • 自分の給料(役員報酬)をいくらに設定しても、自分の自由です。
  • 株主でもある自分に配当金をいくら出しても、自分の自由です。
  • 誰を役員にしても、自分の自由です。
  • 事業を売却するのも、自分の自由です。
  • 会社を辞めるのも、自分の自由です。
しかし、前述したシミュレーションのように2000万円の第三者割当増資をして、Aさんの持ち株比率が33.3%まで薄まってしまえば
  • 自分の給料(役員報酬)は自分だけでは決められません。(株式総会で議決権の50%以上の出席株主の同意が必要)
  • 株主に出す配当金は自分だけでは決められません。(株式総会で議決権の50%以上の出席株主
  • の同意が必要)
    事業を売却するのも自分だけでは決められません。(株式総会で議決権の50%以上の出席株主の同意が必要)
    ・・・

持ち株比率が下がれば下がるほど、会社経営を自由に行う権利が失われる

ということを意味しています。

「出資」という資金調達方法には

  • 返済しないで良い
  • 出資元が企業の場合、経営に参画してくれる可能性が高い
  • 出資元がベンチャーキャピタルの場合、経営のサポートをしてくれる可能性が高い
    ・・・

というメリットがある一方で

  • 会社の経営権が薄まる

という大きなデメリットもあるのです。

だからこそ、

既存株主にとっては、「この会社は、どのくらい自分の持ち株比率が薄まる可能性があるのか?」あらかじめ決めておく必要があるのです。
  • 資本金額:1,000万円
  • 一株当たりの金額:5万円
  • 株式数:200株

の会社で

  • 発行可能株式総数:200株

であれば

株式数 = 発行可能株式総数

ですので、何があっても、自分が株を売却しない限りは、持ち株比率が薄まるリスクはありません。

しかし、反面、「増資」という資金調達方法を選択することができなくなってしまいます。

一方

  • 発行可能株式総数:20,000株

であれば

株式数 = 発行可能株式総数 / 100

ですので、最大限増資をした場合、自分の持ち株比率は1%になってしまうのです。

持ち株比率が薄まるリスクがあるものの、いつでも取締役会の承認で「増資」による資金調達ができるメリットがあります。

会社は、定款で「発行可能株式総数」を定めておくことで

「増資」による資金調達が必要になった時でも、通常必要な「株主総会決議」を経ることなく、「取締役会決議」をもって、その上限まで株式を発行することができます。

  • 取締役の判断で「発行可能株式総数」までは増資ができる
    (株主の意向とは関係なく、「発行可能株式総数」までは増資ができる)

ということです。

まとめると

「発行可能株式総数」を決める理由には

  1. 既存株主の持ち株比率が薄まるリスクをあらかじめ限定しておくため
  2. 取締役会の判断で増資ができる資金繰りの機動性を確保しておくため

という2つの理由があるのです。

「発行可能株式総数」の決め方

特別な事情がなければ、10倍に設定しておけば良い

前述した通り「発行可能株式総数」というのは

  1. 既存株主の持ち株比率が薄まるリスクを制限するためのもの
  2. 取締役会の判断で増資ができる資金繰りの機動性を確保するもの

です。

しかし、現実的に起業直後の会社であれば

  • 経営者が株主であるオーナー企業
  • 取締役会なし

というケースがほとんどです。

この状態であれば

  • 資金調達方法に「出資」を選択することは少なく、「借入」がほとんど
  • 資本金を増やしてしまうと、消費税の免税、法人住民税が安いなどの中小企業のメリットが失われる
  • 増資をするとしても、100%株主であり、役員である経営者が判断できる
  • 定款の変更(発行可能株式総数の変更)も、100%株主であり、役員である経営者であれば簡単にできる

のですから

「増資」のうま味はほとんどなく、「発行可能株式総数」は意味を持たないのです。

だからこそ、完全に「増資」の可能性を排除するのでもなく、無制限に持ち株比率が薄まるリスクを取るわけでもない「10倍」という倍率で、「発行可能株式総数」を決めるのが一般的なのです。

発行可能株式総数 = 株式数 × 10倍
  • 資本金額:1,000万円
  • 一株当たりの金額:5万円
  • 株式数:200株

という会社であれば

  • 発行可能株式総数 = 200株 × 10倍 = 2,000株

ということになります。

特別な事情がある場合は、慎重に発行可能株式総数を決める必要がある

  • 複数名で起業する場合
  • はじめから「出資」を受けて起業する場合
  • 多額の設備投資が必要なため「増資」する見込が高い場合
  • 持ち株比率が薄まるリスクを絶対に取りたくない場合

など、特別な事情がある場合は、慎重に発行可能株式総数を決める必要があります。

一緒に起業するメンバーや増資を引き受けてくれる第三者、出資元など、いろいろなステークホルダーと協議を重ねて、発行可能株式総数を決めましょう。

発行可能株式総数の倍率を低くすれば
  • 持ち株比率が薄まるリスクが小さくなる(既存株主の保護が強化される)
  • 資金調達の機動力が弱まる(取締役会の判断でできる増資可能額が小さくなる)
発行可能株式総数の倍率を大きくすれば
  • 持ち株比率が薄まるリスクが多きくなる(既存株主の保護が薄まる)
  • 資金調達の機動力が強まる(取締役会の判断でできる増資可能額が大きくなる)

公開会社(上場企業)の場合は、発行可能株式総数は株式数の4倍までに制限される

公開会社(上場企業)では

第113条

  1. 株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
  2. 定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
  3. 定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
  4. 新株予約権(第236条第1項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第282条の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(w:自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。

となっているため、発行可能株式総数の倍率は4倍が最大になってきます。

teacher
上場すると、個人投資家が公開会社の株を自由に売買することができるようになるため、個人投資家の保護として、倍率が4倍と小さく抑えられているのです。こちらも、起業直後の会社にはあまり関係がありません。

まとめ

「発行可能株式総数」とは

設立する会社が発行できる株式の最大数(上限)のことです。

「発行可能株式総数」を決める前に決定すべきことは

  1. 資本金額
  2. 一株当たりの金額
  3. 株式数

です。

「発行可能株式総数」を決める理由はに

  1. 既存株主の持ち株比率が薄まるリスクをあらかじめ限定しておくため
  2. 取締役会の判断で増資ができる資金繰りの機動性を確保しておくため

という2つの理由があります。

ただし、ほとんどの起業直後の会社は

経営者が100%の株式を持つオーナー企業であることが多く

  • 資金調達方法に「出資」を選択することは少なく、「借入」がほとんど
  • 資本金を増やしてしまうと、消費税の免税、法人住民税が安いなどの中小企業のメリットが失われる
  • 増資をするとしても、100%株主であり、役員である経営者が判断できる
  • 定款の変更(発行可能株式総数の変更)も、100%株主であり、役員である経営者であれば簡単にできる

という状況になるため、「発行可能株式総数」に大きな意味はないのです。

そのため、特別な事情がなければ

発行可能株式総数 = 株式数 × 10倍

と決めてしまって、問題はありません。

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man
「資本金はいくらに設定すれば良いの?」

起業するうえで、経営計画を策定するうえで、重要なもののひとつに「資本金」があります。

今回は、起業時に決めなければならない「起業時の資本金」の決め方について解説します。

「資本金」とは?

「資本金」とは

会社設立後の当面の運転資金のこと

を言います。

起業してすぐに売上が入ってくるビジネスモデルもないわけではありませんが、ほとんどのビジネスモデルでは、起業直後には売上は立たず、広告宣伝、営業活動をして、はじめて数か月後に入金がある形になります。

入金がない期間でも

  • 会社の設立費用
  • オフィスの家賃
  • 敷金・礼金・仲介手数料
  • 人件費
  • ウェブサイトのサーバー費用、ドメイン費用、制作費
  • パンフレットや営業ツールの印刷費用
  • コピー機
  • 電話機
  • 携帯電話の通信費
  • インターネット回線の通信費
  • オフィス家具の購入費
  • 光熱費
  • 広告宣伝費
    ・・・

など、さまざまなお金が出て行ってしまうのです。

teacher

売上がない期間のこれらの支出を支払わなければならないので、当面の運転資金として「資本金」が必要になるのです。

では、どうやって「資本金」の金額を決めれば良いのでしょうか?

今回は、起業経験がある筆者が「資本金を決める際に本当に重視すべきこと」を解説します。

資本金を決める際に本当に重視すべきこと

その1.「キャッシュフローがプラスになる」になるまでに何カ月かかるのか?

「キャッシュフローがプラスになる」とは?

入ってくるお金 > 出ていくお金

という状態を意味します。

「キャッシュフローがプラスになる」 ≠ 「黒字になる」

です。

損益計算書(PL)上で黒字になっていても、売上の入金が数か月後、とか手形払いで180日後、というような設定の場合、黒字であっても、支出の方が多くなってしまう可能性があります。

この時点で、資本金を使い果たしてしまったら、黒字倒産となってしまうので

「キャッシュフローがプラスになる」までに何カ月かかるのか?

が重要になるのです。

ここで重要なポイントは

固く、固く、見積もること

です。

man
「事業計画では、3か月後に「キャッシュフローがプラスになる」はずだから、3か月分の運転資金でいいか。」

teacher

これでは絶対にダメです!

事業計画、経営計画なんて、100個あったら、99個が計画通りに機能しません。

ましてや、はじめて起業する方の作った事業計画、経営計画なんて全くアテにならないのです。

起業関連のビジネス本では

  • 資本金は、起業から3か月分の運転資金が目安

と書かれていますが、起業経験者の視点で見ると・・・これは全くの間違えです。

自分が作った事業計画の確実性が高いと考える方の場合

(同業種での事業経験が豊富・すでに顧客が付いていて確実な売上が見込める)

資本金は、起業から6か月分の運転資金が目安

自分が作った事業計画の確実性が低いと考える方の場合

資本金は、起業から12か月分の運転資金が目安

と考えるべきです。

運転資金が底を着いたら、別の資金調達をしない限りは倒産ですから、「固く、固く、見積もること」が重要になるのです。

筆者の体験談

筆者の場合は、資本金は100万円に設定しました。

man

「えっ、すごい少ないじゃん!」

と思われるかもしれませんが・・・その代わり

  • オフィスは持たない(実家で対応して家賃0円にする)

ことにして、必要なコストと言えば

初期コスト
  • 会社設立:25万円
  • 中古PC購入:5万円
  • 名刺・ウェブサイト:2万円(ウェブサイトは自作)

初期:32万円

ランニングコスト
  • 通信費:1万円
  • ドメイン、サーバー費用:1万円
  • 交通費:1万円
  • バーチャルオフィス:1万円(登記用)
  • 仕入れコスト:0円(売上連動・在庫持たないので0円)
  • 社長給料:0円(生活費は別に確保しておいたため0円)

ランニング:4万円

ですから、17か月分の資本金を設定しているのです。

「売上が0円でも、1年5カ月は会社が持つ状態」にして起業しました。

ここでの肝は

  1. 家賃が0円であること
  2. 社長給料が0円であること

の2点です。

teacher
「地代家賃」と「人件費」が運転資金の大きな部分を占めるため、それを削減することで少額の資本金でも、長持ちする形を取っているのです。

当然、飲食店など必ず「地代家賃」と「人件費」が必要になるビジネスもあるので、すべての会社がこの通りにはできませんが「固く、固く、見積もること」で、できるだけ長期間会社が持つ形を取るべきなのです。

man
「でも、短期間でダメなら、長くやってもダメなこともあるから、短期決戦を前提で資本金を設定したらダメなの?」

teacher
おすすめはしません。

会社経営は、はじめに作った事業計画通りに進むことは99%ありません。

やっていくなかで

  • 実際にお客さんに販売してみると、この商品は思った以上に売れないけど、ここは褒められた。
  • お客さんからのクレームを多く受ける中で、別のニーズがあることがわかった。
  • 色々な広告宣伝を試してみたら、一つだけ費用対効果が圧倒的に高い媒体を見つけた。
    ・・・

と試行錯誤しながら、計画値に近づけていくものです。

倒産までの猶予期間が長ければ長いほど、試行錯誤ができる期間も長く、成功しやすいのです。

一か八かで短期決戦を挑むのではなく、小さな試行錯誤を繰り返しながら目標を達成していく、長期戦を挑むべきなのです。だからこそ、資本金は長期間の運転資金を前提に設定すべきなのです。

その2.自己資金以外の資金調達のリスク

資本金を自由に設定したとしても、実際にお金がなければその資本金額で会社をスタートさせることはできません。

資本金は大きく分けて

  1. 自己資金
  2. 借入による資金調達
  3. 出資による資金調達

の3つからなります。

  • 借入であれば → 会社が倒産した後に経営者個人が借金を負うリスク
  • 出資であれば → 出資額によっては経営権を出資者に握られてしまうリスク

があるのです。

一番良い形は

自己資金のみ

です。

自己資金のみであれば、万が一会社が倒産して資本金が0円になってしまっても、お金は減りますが借金も発生しませんし、成功すれば100%オーナー社長ということになるので、「会社の利益≒自分の利益」ということになります。

二番目に良い形は

自己資金 + 経営者の個人保証がない資金調達方法

です。

銀行から融資を受ける場合には、ほぼ100%と言っていいほど「経営者(代表者)の連帯保証」が必要になります。

法人の連帯保証人になる = 会社が倒産したら経営者が残りの借金を返済しなければならない

のですから、これでは「経営者のリスク」が大きいのです。

しかし、日本政策金融公庫などの一部の公的融資では

「経営者(代表者)の連帯保証なし」

で借り入れが可能です。

「会社設立の資金が自己資金では不足してしまうのですが・・・どうすれば良いでしょうか?」「会社設立の費用って銀行から借りられますか?」「これから起業しよう。」と考えている方の中には、不足資金をどうやって調達して良いか分からないという方も多いようです。今回は起業時の資金調達方法について解説します。起業時の資金調達方法の選択肢はいろいろある!実際に起業時の資金調達方法には「出資」による資金調達 自己資金 ベンチャーキャピタル(VC) 他の企業からの出資 エンジェル投資家 クラウドファンディング ICO「...
起業資金・会社設立資金の資金調達には「日本政策金融公庫」か「制度融資」しかお... - 起業.biz

この「自己資金 + 経営者の個人保証がない資金調達方法(日本政策金融公庫)」であれば、大きなリスクなく、ある程度の規模の資金調達が可能になります。

上記以外であれば

  • 自己資金

  • 借入であれば → 会社が倒産した後に経営者個人が借金を負うリスク
  • 出資であれば → 出資額によっては経営権を出資者に握られてしまうリスク

の組み合わせによって、起業する方が許容できる範囲内のリスクを考えながら、資本金を決定しなければならないのです。

「借入」の場合

経営者本人が会社が倒産した場合に借金が残っていれば、その借金を返済しなければなりません。

会社の借金 ≒ 経営者の借金

ということになります。

teacher
会社の借金は、個人がカードローンなどで借りる金額よりも、何倍も高額になるケースが多く、会社の借金を背負った元経営者が自己破産するケースも少なくありません。自分が返済することになっても、返済しきれる金額に収めておく必要があります。

「出資」の場合

出資割合によって経営権が取られてしまいます。

会社は株主のものですから、会社の方針を決める議決権は、株式の出資割合によって決まってきます。

普通決議

出席した株主の議決権の過半数(50%)を持って表決される

  • 役員の選任・解任・報酬決定
  • 配当金の決定
  • 決算報告の承認

特別決議

出席した株主の議決権の3分の2以上(67%)を持って表決される

  • 資本金の減少
  • 定款の変更
  • 事業の譲渡や譲受の決定
  • 解散

teacher

少なくとも、会社が発行する株式の3分の2以上を経営者自身が持っておかなければ、会社の方針は自分で決められなくなってしまうのです。自分の報酬も決められなくなってしまうのであれば、何のために起業したのかもわからなくなってしまいます。

出資を受けるにしても、経営権を失わない3分の1未満に抑えることをおすすめします。

その3.税金負担の軽減メリット

資本金額によって、税金が変わってきます。

消費税の納税義務

資本金額が1,000万円未満の法人は、最初の2期分の消費税が免税になる

資本金額を1,000万円未満に設定すると消費税が免税になります。

これは非常に大きなことです。

例えば

  • 売上:2000万円(税別)/年
  • 仕入れ:500万円(税別)/年
  • 利益:1500万円(税別)/年

という結果になったとすれば

本来は

  • 売上:2160万円(税込)/年
  • 仕入れ:540万円(税込)/年
  • 利益:1620万円(税込)/年

ですから、利益の8%の120万円を納税しなければなりません。

しかし、「資本金額が1,000万円未満の法人は、最初の2期分の消費税が免税になる」ので

本来は納税すべき消費税分の120万円分がそのまま利益になる

のです。

2期分の消費税の免税があるため、資本金は1,000万円未満に設定することをおすすめします。

法人住民税の均等割

法人住民税は、利益のあるなしに関わらずに支払わなければならないものです。

自治体によって金額はことなりますが

東京都23区の場合

  • 資本金1,000万円以下、従業員数50人以下 → 年間7万円
  • 資本金1,000万円超~1億円以下、従業員数50人以下 → 年間18万円

1,000万円以下の資本金であれば、法人住民税の均等割も安くなるのです。

その4.許認可に必要な資本金を超えているかどうか?

業種によっては、営業のために許認可が必要なものもあります。

この場合は、許認可の資本金のボーダーラインを超える資本金を設定する必要があります。

  • 建設業:資本金500万円以上
  • 第2種旅行業:基準資産額700万円以上
    ・・・

teacher
起業する会社のビジネスに許認可が必要な場合は、許認可の取得に必要な資本金額に最低額が設定されているのか?いなか?をチェックしなければなりません。

資本金を決める際に重視する必要がないこと

対外的な信用

多くのビジネス書では

「対外的な信用を勝ち取るためには、一定額以上の資本金の設定が必要となる」

と書かれています。

確かに中小企業が上場企業などの大手企業と取引をする際には、その企業のルールに則って取引承認を受けなければなりません。

このときに「資本金〇〇万円以上の企業でないと仕事の発注はできない。」というルールを設定している上場企業も少なくないのです。

しかし、実際問題は、本当にその上場企業が起業間もない会社に発注したいのであれば、クライアントの方から「代理店の〇〇株式会社を通してもらって」と裏技を紹介されるはずです。

また、営業したときに資本金や年商でその会社の信用をチェックする方も年配の方には少なくありませんが、時代とともに

資本金が少ない ≒ 信頼性が乏しい会社

とも、言いきれなくなってきます。

teacher
本当にその会社の商品やサービスに魅力があれば、多くの取引先・クライアントは資本金の多い少ないを重視していないのです。

対外的な信用を重視して、無理に資本金額を積み上げる必要はない

と言っていいでしょう。

teacher
十分に利益が出て、内部留保が増えてきた段階で増資すれば済む話です。起業直後に考慮すべきものとは言えません。

資本金の平均額

日本政策金融公庫の調査データを見ると

起業費用

起業費用に占める自己資金の割合(起業費用別)

起業時における金融機関借り入れの有無(起業費用別)

出典:日本政策金融公庫(n=715)

  • 起業する会社の資本金額の平均値は約300万円

と言われていますが、実態で言えば

  • 100万円未満が54.3%と半数を超える
  • 100万円以上500万円未満が29.0%
  • 2000万円以上が6.3%

ですので

平均値で見れば高額な資本金も含まれるため300万円となってしまいますが、中央値で見れば100万円前後であることが推察されます。

多くの起業家は、100万円程度の資本金で起業しているというのが実情ということです。

まとめ

起業時の資本金の決め方

  1. その1.「キャッシュフローがプラスになる」になるまでに何カ月かかるのか?
  2. その2.自己資金以外の資金調達のリスク
  3. その3.税金負担の軽減メリット
  4. その4.許認可に必要な資本金を超えているかどうか?

の4つの視点で決めるものです。

とくに重要なのは

  • 「キャッシュフローがプラスになる」になるまでに何カ月かかるのか?

です。

資本金は、会社が安定して運営できるまでの当面の運転資金という意味合いが強いものですから、「キャッシュフローがプラスになる」になるまでに何カ月かかるのか?を基準として資本金を決めるべきです。

ただし、考えておく必要があるのは

  • 起業する方が作る事業計画、経営計画は99%計画通りには進まない。

ということです。

teacher

どんな計画も、想定通りに進む可能性がほとんどなく、実際にやってみた中で試行錯誤しながら、目標値に合わせて行くものです。試行錯誤できる猶予期間を長くとった方が、成功する可能性は高くなるので「できるだけ猶予期間が長くなるように資本金を決める」ことをおすすめします。

その上で

  • 借入や出資を受けることのリスク
  • 税金面の優遇を受けられる1000万円未満という設定

を考慮して、最終的な資本金額を決定するべきなのです。余裕を持った、資本金設定にすることをおすすめします。

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