起業を検討している人がまず覚えておかなければならなじのは「起業のために必要な資金額」です。今回は、起業・会社設立に必要な費用をすべて網羅して解説しました。
目次
起業・会社設立に必要な費用まとめ
起業・会社設立に必要な費用を項目べきにまとめると・・・
- 会社設立費用
- 資本金
- 個人の生活費
と大きく分けて、3つの種類の資金が必要になります。一つずつ解説していきます。
会社設立費用
会社設立に際して、必ず必要な費用があります。法人として登記をするので、法定費用が発生するのです。
定款作成費用
発起人の印鑑証明の発行手数料
300円 × 人数分
定款認証数料
5万円
収入印紙代
紙の定款 → 4万円
電子定款 → 0円
電子定款を利用する際に必要なもの
- マイナンバーカード（ICカード・電子証明書の手続き要）：0円
- ICカードリーダライタ：最安値 2,424円 送料無料
注意
税理士事務所や会計事務所、司法書士事務所などが
「電子定款を利用すると高額な費用が発生するので、うちで法人登記をするとお得ですよ。」
という広告宣伝をしています。
しかし、前述した通りで2,000円程度しか実際はお金がかかりません。また、税理士事務所や会計事務所、司法書士事務所に法人登記を依頼すると、その後の「顧問契約が必須」になってしまうので、おすすめできません。注意が必要です。
謄本交付手数料
250円 × 発行枚数
登録免許税
15万円
登記申請費用
登録免許税
株式会社：資本金の0.7％（最低15万円）
合同会社：資本金の0.7％（最低6万円）
合名会社・合資会社：6万円
| 「会社って、株式会社以外にあるの？」「有限会社というのは聞いたことあるけど、合同会社って何？」・・・実際、起業したい方にとっては、「どんなビジネスをやるか？」は徹底的に考えているかと思いますが、「どんな会社タイプにするか？」については、会社設立時にはじめて考えるという方も少なくありません。それで全く構わないのですが、会社設立のタイミングで「どの会社タイプにすべきなのか？」、選択肢とメリットデメリットは抑えておく必要があります。会社タイプって何？会社タイプとは読んで字のごとく「会社の種類」のこ... 株式会社と合同会社の違いを徹底比較。起業経験者が教える「正しい会社タイプの選... - 起業.biz |
No.7191 登録免許税の税額表｜印紙税その他国税｜国税庁 - www.nta.go.jp |
その他費用
証明書発行費用
登記事項証明書交付手数料
600円 × 発行枚数
印鑑証明書交付手数料
450円 × 発行枚数
印鑑作成費
最安値：3,880円
| 「会社設立前に必要なものには何があるの？」「起業する前に買っておくべきものって何があるの？」「会社の印鑑を作りたいんだけど、どう選べば良いの？」・・・と、起業する前、会社設立前に必要なものの大一番手に挙げられるのが「印鑑」です。しかし、はじめて法人の印鑑を作るのですから、「どんな印鑑を選べばいいのか？」皆目見当もつかない方が多いかと思います。今回は、「会社設立前に必要な印鑑の種類と正しい選び方」について解説します。会社設立前に必要な印鑑の種類１．法人実印（代表者印）イメージ 真ん中に「代表取... 会社設立前に必要な正しい印鑑の選び方。印鑑の種類（法人実印（代表者印）・銀行... - 起業.biz |
会社設立費用まとめ
| 項目 | 株式会社 （電子定款） | 株式会社 （紙の定款） | 合同会社 （電子定款） | 合同会社 （紙の定款） |
|---|---|---|---|---|
| 定款認証数料 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 収入印紙代 | 0円 | 40,000円 | 0円 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 発起人の印鑑証明の発行手数料 （1名想定） | 300円 | 300円 | 300円 | 300円 |
| 謄本交付手数料 （5枚想定） | 1,250円 | 1,250円 | 1,250円 | 1,250円 |
| 登記事項証明書交付手数料 （3枚想定） | 1,800円 | 1,800円 | 1,800円 | 1,800円 |
| 印鑑証明書交付手数料 （3枚想定） | 1,350円 | 1,350円 | 1,350円 | 1,350円 |
| 印鑑作成費 | 3,880円 | 3,880円 | 3,880円 | 3,880円 |
| マイナンバーカード （ICカード・電子証明書の手続き要） | 0円 | - | 0円 | - |
| ICカードリーダライタ | 2,424円 | - | 2,424円 | - |
| 合計 | 211,004円 | 248,580円 | 121,004円 | 158,580円 |
資本金
会社というのは資本金がなければ会社を設立することができません。
資本金とは
資本金の金額
1円～上限なし
で決定できます。
そうではありません。
資本金にはいろいろな役割があるのです。
資本金の役割
１．売上が上がるまでの運転資金
会社を設立して、いきなり売上が立つわけではありません。
- 商品・サービスの企画
- 商品の生産、サービスの体制構築
- 販売・営業
- 受注
- 納品・サービス提供
- 入金
というフローで、やっとお金が入ってくるのですから、どんなに急いでも一般的なビジネスモデルの場合
3カ月間は、入金0円
というのは珍しくありません。
その3か月の間に
- オフィスを借りる
- 店舗を借りる
- 改装工事を行う
- オフィスの机やイス、棚を買う
- インターネット回線を引く
- 電話回線を引く
- パソコンを購入する
- プリンターを購入する
- ウェブサイトを作る
- 広告・宣伝をする
- チラシを印刷する
・・・
といろいろなコストが発生してしまうので、十分な資本金を用意していなければ、すぐに「債務超過により倒産」してしまうのです。
２．許認可を受ける場合に必要な資本金のラインがある
許認可が必要なビジネスの場合は、許認可をもらわないと営業できません。
許認可の種類によっては、最低の資本金のラインがあるのです。
例えば
旅行業の場合
旅行業の基準資産額
- 第1種旅行業：3,000万円
- 第2種旅行業：700万円
- 第3種旅行業：300万円
- 地域限定旅行業：100万円
建設業の場合
建設業の財産的要件
- 一般建設業：500万円
- 特定建設業：2,000万円
| 国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。 建設産業・不動産業：許可の要件 - 国土交通省 - www.mlit.go.jp |
| 「会社設立で必要な許認可には何があるの？」「もしかした、私が起業しようとしているビジネスって許可が必要なの？」「許認可って何？」・・・許認可は、知られているようで正確に把握している方はほとんどいないのではないでしょうか。今回は、「会社設立・営業の許認可」について解説します。そもそも、許認可とは？許認可とは一定水準のサービスレベルを超えていない企業が営業すると、消費者に著しく不利益が発生する業種に対して、行政が出す許可のこと。を言います。良く知られている例としては飲食業 保健所に申請して、「食... 起業前に必ずチェック！会社設立・営業の許認可一覧 - 起業.biz |
３．融資を受けるのに資本金が必要
資本金というのは
- 自己資金：1円
- 借り入れ・出資：1000万円
でも、問題ありません。
しかし、実際問題は、起業時に利用しやすい「日本政策金融公庫」の融資審査であっても
が重要な審査要件になってきます。
| 「日本政策金融公庫の創業融資って何に申し込めばいいの？」「日本政策金融公庫の創業融資の審査に通るか不安」「起業資金の資金調達は何を利用すれば良いの？」起業を検討している方は、日本政策金融公庫の創業融資」の審査について疑問や不安を抱いている方も少なくないかと思います。今回は、日本政策金融公庫の審査担当者に「日本政策金融公庫の創業融資」の審査を通すポイントを直接聞いてきました。是非、参考にしてください。日本政策金融公庫とは？日本政策金融公庫とは 財務省所管の特殊会社「株式会社日本政策金融公庫」のこ... 起業資金の調達方法「日本政策金融公庫の創業融資」。審査を100％通すコツを審査担... - 起業.biz |
なぜなら、すべて借入で賄おうとする方の場合
「起業したいのに1円も貯金していないなんて、計画性がない。」
と判断されてしまうからです。
これは銀行融資でも、保証協の保証付き融資でも、同じことです。
４．対外的な信用
比較的規模の大きい企業と取引をするときには、新規に取引口座を開設しなければなりません。
このようなケースで、営業先の部署とは違う部署が
審査をすることになります。
大企業が中小・零細企業に商品を販売する際に
大企業が中小・零細企業に商品を購入する際に
などを経理部や調達部などの調査担当者が審査をすることになります。
起業直後の場合は、決算書などがないのですから、重要視されるのは「資本金額」になってしまうのです。
ということも往々にして起こるのです。
営業先の担当者目線で見ると・・・
- 資本金額の少ない会社 → 怪しい、事業の継続に不安がある、取引しにくい
- 資本金額の大きい会社 → 信頼できる、事業の継続ができる可能性が高い、取引しやすい
という印象を与えるのです。
まとめ
資本金は1円から設定することができますが
- 売上・利益が出るまでの運転資金
- 許認可を得る役割
- 融資審査を通しやすくする役割
- 営業上の信頼性を伝える役割
があるので、ある程度の資本金額の設定が必要になるのです。
一般的には
- 6か月分の運転資金
- 起業時に必要な設備資金
- 消費税免税の利用の有無（1,000万円以下で利用可能）
- 許認可による最低額
を考慮して決定します。
資本金の平均値は
起業費用
| 起業費用 | 回答数 | |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 388 | |
| 100万円以上～500万円未満 | 207 | |
| 500万円以上～1000万円未満 | 54 | |
| 100万円以上～2000万円未満 | 21 | |
| 200万円以上 | 45 |
起業費用に占める自己資金の割合（起業費用別）
| 起業費用に占める自己資金の割合 | 回答数 |
|---|---|
| すべて自己資金 | 537 |
| 50％以上100％未満 | 78 |
| 0％超50％未満 | 73 |
| 0％ | 27 |
100万円以上～500万円未満：29.0％
75.1％の方が自己資金のみ
出典：日本政策金融公庫「起業と起業意識に関する調査」
| 日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）の公式ホームページ。100％政府出資の政策金融機関です。 日本政策金融公庫 - www.jfc.go.jp |
ですから、
目安としては100万円ぐらいを考えておけば良いでしょう。
ただし、運転資金や設備資金は業態によって大きく違ってしまうので、自分がやるビジネスの運転資金や設備資金などを競合他社の分析なども踏まえて、検討し、適切な資本金額を設定する必要があります。
資本金は全額自己資金である必要はありません。
前述した通りで、自己資金が0円だと、借入が難しくなってしまいますが
- 日本政策金融公庫から融資を受ける
- 銀行から融資を受ける
- ベンチャーキャピタルから出資を受ける
- エンジェル投資家から出資を受ける
- 親、兄弟、友人、知人に借りる
- 起業メンバーで出し合う
などの選択肢があります。
個人の生活費
意外と忘れがちなのは「個人の生活費」です。
資本金が潤沢にあれば、売上、利益がなくても、「資本金から経営者に給料を出す」ということで解決しますが・・・
前述したアンケート調査を見てもわかる通り
多くの起業家は、資本金100万円程度で起業するのです。
月20万円を経営者の給与として払ってしまったら、すぐに資金が底を着いてしまいます。
そうなると、経営者も生活をしなければならないため
「個人の生活費」
が必要になるのです。
- 共働き夫婦で奥さんに給与収入があるのでなんとか暮らせる
- 実家に戻ったので、個人の生活費はかからない
という場合は別ですが
筆者の場合は
起業前のサラリーマン時代に500万円を貯金して、
- 100万円を資本金
- 400万円は2年分の生活費
としました。
理由は、ウェブ運営という事業体での起業だったため、すぐに売上が立たないことが分かっていました。
- 生活費をある程度の長期で確保しておきたかった。
- 事業の設備投資はパソコンとサーバー、ネット回線ぐらいなので資本金はそれほどいらなかった。
- オフィスはコストを抑えるためにバーチャルオフィスで、作業自体は実家で行った。
ため、上記のような起業資金になったのです。
起業するビジネスによって、考え方は様々ですが
- 会社設立費用
- 資本金
- 個人の生活費
の3つの資金を、起業前に準備しておく必要があります。
注意点
- 会社設立費用は、資本金から拠出します。
- 資本金に関しては、全額自己負担する必要はありません。
- 個人の生活費は、経営が安定するまで極力抑えましょう。
起業する前に
- 何にいくら必要なのか？
- もし計画通りに売上が立たなかったら、何カ月持つのか？
を何パターンかシミュレーションして、万が一のときに備えることをおすすめします。
「起業前に準備しておくべき資金はどのくらいでしょうか？」
・・・