【2019年版】起業時に使える助成金・補助金一覧。起業時の助成金・補助金の探し方と注意点

「起業時に使える助成金・補助金には何があるの？」
「起業時に使える助成金・補助金はどうやって使えるの？」
・・・

これから起業・創業する方は、資金的な問題を解決しなければなりません。その解決方法として「助成金・補助金」というものがあります。今回は、起業時に使える助成金・補助金について解説します。

1 そもそも、助成金・補助金って何？
2 起業時に使える助成金・補助金
3 起業時の助成金・補助金の注意点
4 まとめ

そもそも、助成金・補助金って何？

助成金・補助金とは

国や地方公共団体が政策を推進するために提供する「返済する必要のない」資金のこと

を言います。

注目しなければならないのは

「返済する必要のない」

という点です。

起業時の資金調達方法としては

日本政策金融公庫での借入
制度融資による借入

起業資金の調達方法「日本政策金融公庫の創業融資」。審査を100％通すコツを審査担...

起業.biz

などが、一般的ですが、

どちらも「融資」であることに違いはありませんから、低金利とはいえ

「返済する必要がある」

ものです。

助成金・補助金　＝　返済する必要がない　≒　もらえるお金

という大きなメリットがあるのです。

なぜ、助成金・補助金は、返済不要でもらえるの？

助成金・補助金とは

国や地方公共団体が政策を推進するために提供する「返済する必要のない」資金のこと

です。

「政策を推進するため」

が重要なのです。

例えば

国が政策の中で「女性の起業家を増やしたい。」となれば、「女性が起業するときの助成金・補助金」を作ることで、「女性の起業を増やす」効果があるのです。

「政策を推進するため」に作られたものですから、条件に合致すれば「返済不要」で利用できるのです。

「助成金」と「補助金」の違いは何？

「助成金」と「補助金」の意味の違いは、ほとんどなく、提供している主体によって呼び方が違うのです。

経済産業省　→　「補助金」
厚生労働省　→　「助成金」

となります。

項目	助成金	補助金
提供している主な機関	厚生労働省	経済産業省
支援分野	雇用増加、雇用安定、能力開発	技術開発、商店街活性化、エコ
難易度	簡単条件を達成すればもらえる	難しい優秀な提案のみもらえる
金額	10万円～100万円程度	100万円～1億円程度
募集機関	通年	年1回で1週間～4週間
専門家	社会保険労務士、行政書士、コンサルティング会社	中小企業診断士、コンサルティング会社

ただし、大まかな傾向で言えば

助成金　→　条件をクリアすれば必ずもらえる資金「難易度が低い」「もらえる金額が少額」
補助金　→　多くの提案の中からコンペで良い提案のみが採択される仕組み「難易度が高い」「もらえる金額が高額」

というものがあります。

起業時に使える助成金・補助金

１．経済産業省（中小企業庁）が提供している「補助金」

中小企業庁：補助金等公募案内

www.chusho.meti.go.jp

例：ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

対象者の詳細

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。

支援内容・支援規模

企業間データ活用型補助上限額:1,000万円（補助率 2/3）
一般型補助上限額:1,000万円（補助率1/2）
小規模型補助上限額:500万円（補助率小規模事業者2/3、その他1/2）
※専門家を活用する場合補助上限額30万円アップ（共通）

補助金一覧（平成30年度）　※（）内は公募開始期間

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(平成30年8月3日)
「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(平成30年8月2日)
「創業支援事業者補助金」(平成30年7月25日)
「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」(平成30年7月25日)
「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」(平成30年7月19日)
「地域創造的起業補助金」(平成30年7月17日)
「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」(平成30年7月17日)
「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」(平成30年7月10日)
「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～(2次公募))」(平成30年7月3日)
「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(平成30年6月4日)
「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」(平成30年6月4日)
「創業支援事業者補助金」(平成30年5月21日)
「商店街活動におけるＰＤＣＡサイクル活用促進事業」(平成30年5月16日)
「地域創造的起業補助金」(平成30年4月27日)
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」(平成30年4月2日)
「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」(平成30年4月2日)
「ふるさと名物応援事業補助金(アイヌ中小企業振興対策事業)」(平成30年3月30日)
「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」(平成30年3月27日)
「グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)」(平成30年3月27日)
「海外ビジネス戦略推進支援事業」(平成30年3月26日)
「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」(平成30年3月20日)
「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」(平成30年3月16日)
「戦略的基盤技術高度化支援事業」(平成30年3月16日)
「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」(平成30年3月15日)
「広域型販路開拓環境整備事業」(平成30年3月15日)
「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」(平成30年3月9日)
「下請事業者支援対策費補助金(下請事業者支援対策費補助事業)」(平成30年3月7日
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(平成30年2月28日)
「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」(平成30年2月16日)
「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」(平成30年2月16日)
「ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)」(平成30年2月7日)
「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」(平成30年2月7日)
「中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業」(平成30年2月2日)
「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」(平成30年1月26日)
「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」(平成30年1月10日)
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(平成30年1月5日)

公募期間が終了しているものも多いのですが、来年も同じ時期に同じ補助金が募集されることが多いため、今のうちからチェックしておくと良いでしょう。

２．厚生労働省が提供している「助成金」

事業主の方のための雇用関係助成金

www.mhlw.go.jp

例：キャリアアップ助成金／正社員コース

目的

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

支給対象

雇用保険適用事業所の事業主であること
雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた※事業主であること
該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

助成金の金額

「正社員化コース」

有期 → 正規：１人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
有期 → 無期：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
無期 → 正規：１人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）

＜＞は生産性の向上が認められる場合の額
（）内は中小企業以外の額

このほか、下記のコースがあります。

「賃金規定等改定コース」
「健康診断制度コース」
「賃金規定等共通化コース」
「諸手当制度共通化コース」
「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
「短時間労働者労働時間延長コース」

雇用関係助成金一覧（平成30年度）

１．従業員の雇用維持を図る場合の助成金

雇用調整助成金

２．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

労働移動支援助成金（再就職支援コース）
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）

３．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）
特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）
特定求職者雇用開発助成金（長期不安定雇用者雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）

４．新たに起業する場合の助成金

生涯現役起業支援助成金

５．労働者の雇用環境整備関係の助成金

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）
障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
障害者雇用安定助成金（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）
障害者雇用安定助成金（中小企業障害者多数雇用施設設置等コース）
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）
人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））
人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
通年雇用助成金
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）
キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）
キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）

６．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

７．労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金

人材開発支援助成金（特定訓練コース）
人材開発支援助成金（一般訓練コース）
人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）

３．地方自治体が独自に行っている補助金・助成金

目的・条件から施策を探す | 補助金・助成金 | ミラサポ施策マップ

施策立案時の参考や、相手に応じた効果的な支援検討の際に、公的機関の支援情報・支援施策を一覧できます。中小企業庁のミラサポ施策マップを活用ください。

map.mirasapo.jp

例：【東京都江東区】中小企業ホームページ作成費補助金

目的

PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する際に要する作成費用を一部補助する。

対象者

江東区内中小企業（遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種を除く）

支援内容・支援規模

江東区内中小企業が新規開設するホームページ作成費の一部補助（補助率：対象経費の1/2、補助限度額：5万円）

東京の地方自治体が独自に行っている補助金・助成金一覧（2018年8月時点）

絞込条件

支援内容：補助金・助成金
分野：創業・起業
対象地域：東京都（全国を含む）

雇用促進奨励金（全国）
創業支援補助金（全国）
新規出店促進事業補助金（全国）
世田谷区都立産業技術研究センター利用補助金（東京都世田谷区）
「わかやま企業応援ナビ」（全国）
「商工通信」（全国）
チャレンジショップひこね（全国）
瀬戸市中小企業者事業資金利子補給補助金（全国）
函南町企業立地設備投資奨励金（全国）
函南町企業立地事業費補助金（全国）
ふるさと起業・移転促進事業助成金（全国）
足立区中小企業融資（東京都）
足立区専門家派遣助成金（東京都足立区）
創造支援資金融資（東京都中央区）
中小企業資金融資制度（信用保証料の補助及び利子補給制度有り）（東京都東村山市）
創業支援事務所等賃料補助金（東京都江東区）
「ビジコンなかの」ファイナルイベントを開催しました！（12月2日）（東京都）
瀬戸市信用保証料補助金（全国）
クラウドファンディングを活用した資金調達支援（東京都）
創業補助金（全国）
ビジネス支援サービス業立地促進補助金（全国）
物流施設立地促進補助金（全国）
工場等立地促進補助金（全国）
中小企業ホームページ作成費補助金（東京都江東区）
工場等立地奨励金（全国）
西東京市創業資金融資あっせん制度（東京都西東京市）
西東京市創業資金融資あっせん制度（東京都西東京市）
企業誘致奨励金（全国）
大東市企業立地促進補助金（全国）
足立区創業プランコンテスト（東京都）
事業を起こしたい（起こした事業を軌道に乗せたい）（開業パワーアップ支援資金利子補給制度）（全国）

４．企業、政府系金融機関、財団等が独自に行っている補助金・助成金

例：東京都中小企業振興公社が行っている補助金「次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」

主な申請資格

東京都内に主たる事業所を有する中小企業者、都内での創業予定者

助成対象期間

2019年1月1日から最長2021年12月31日まで

助成限度額

8,000万円（申請下限額1,500万円）

助成率

2/3以内

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費、直接人件費、産業財産権の出願・導入費、展示会等参加費、広告費