会社設立に必要な費用は全部でいくら？起業前に準備しておく資金額とは

「会社設立に必要な費用は全部でいくらでしょうか？」
「起業前に準備しておくべき資金はどのくらいでしょうか？」
・・・

起業を検討している人がまず覚えておかなければならなじのは「起業のために必要な資金額」です。今回は、起業・会社設立に必要な費用をすべて網羅して解説しました。

起業・会社設立に必要な費用まとめ

起業・会社設立に必要な費用を項目べきにまとめると・・・

1. 会社設立費用
2. 資本金
3. 個人の生活費

と大きく分けて、3つの種類の資金が必要になります。一つずつ解説していきます。

会社設立費用

会社設立に際して、必ず必要な費用があります。法人として登記をするので、法定費用が発生するのです。

定款作成費用

発起人の印鑑証明の発行手数料

300円　×　人数分

定款認証数料

5万円

収入印紙代

紙の定款　→　4万円
電子定款　→　0円

電子定款を利用する際に必要なもの

• マイナンバーカード（ICカード・電子証明書の手続き要）：0円
• ICカードリーダライタ：最安値 2,424円 送料無料

ICカードリーダライタ

謄本交付手数料

250円　×　発行枚数

登録免許税

15万円

登記申請費用

登録免許税

株式会社：資本金の0.7％（最低15万円）
合同会社：資本金の0.7％（最低6万円）
合名会社・合資会社：6万円

一般的に起業時の資本金が2000万円を超えることは稀ですので、株式会社の場合は登録免許税は15万円と考えておけば良いでしょう。

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No.7191　登録免許税の税額表｜印紙税その他国税｜国税庁

www.nta.go.jp

 

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その他費用

証明書発行費用

登記事項証明書交付手数料

600円　×　発行枚数

印鑑証明書交付手数料

450円　×　発行枚数

印鑑作成費

最安値：3,880円

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会社設立費用まとめ

資本金

会社というのは資本金がなければ会社を設立することができません。

資本金とは

資本金の金額

1円～上限なし

で決定できます。

元々は、株式会社で最低1000万円、有限会社で最低300万円という下限が儲けられていたのですが、この最低資本金制度は、2006年からの会社法改正によって撤廃され、資本金1円でも起業することはできるようになったのです。

「じゃあ、資本金1円でいいじゃん。」

そうではありません。

資本金にはいろいろな役割があるのです。

資本金の役割

１．売上が上がるまでの運転資金

会社を設立して、いきなり売上が立つわけではありません。

1. 商品・サービスの企画
2. 商品の生産、サービスの体制構築
3. 販売・営業
4. 受注
5. 納品・サービス提供
6. 入金

というフローで、やっとお金が入ってくるのですから、どんなに急いでも一般的なビジネスモデルの場合

3カ月間は、入金0円

というのは珍しくありません。

その3か月の間に

• オフィスを借りる
• 店舗を借りる
• 改装工事を行う
• オフィスの机やイス、棚を買う
• インターネット回線を引く
• 電話回線を引く
• パソコンを購入する
• プリンターを購入する
• ウェブサイトを作る
• 広告・宣伝をする
• チラシを印刷する
  ・・・

といろいろなコストが発生してしまうので、十分な資本金を用意していなければ、すぐに「債務超過により倒産」してしまうのです。

２．許認可を受ける場合に必要な資本金のラインがある

許認可が必要なビジネスの場合は、許認可をもらわないと営業できません。

許認可の種類によっては、最低の資本金のラインがあるのです。

例えば

旅行業の場合

旅行業の基準資産額

• 第1種旅行業：3,000万円
• 第2種旅行業：700万円
• 第3種旅行業：300万円
• 地域限定旅行業：100万円

建設業の場合

建設業の財産的要件

• 一般建設業：500万円
• 特定建設業：2,000万円

建設産業・不動産業：許可の要件 - 国土交通省

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

www.mlit.go.jp

 

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起業前に必ずチェック！会社設立・営業の許認可一覧

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３．融資を受けるのに資本金が必要

資本金というのは

• 自己資金：1円
• 借り入れ・出資：1000万円

でも、問題ありません。

しかし、実際問題は、起業時に利用しやすい「日本政策金融公庫」の融資審査であっても

「自己資金をいくら拠出しているのか？」

が重要な審査要件になってきます。

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なぜなら、すべて借入で賄おうとする方の場合

「自分のお金を1円も出していないから、責任感が薄まる。」
「起業したいのに1円も貯金していないなんて、計画性がない。」

と判断されてしまうからです。

これは銀行融資でも、保証協の保証付き融資でも、同じことです。

４．対外的な信用

比較的規模の大きい企業と取引をするときには、新規に取引口座を開設しなければなりません。

このようなケースで、営業先の部署とは違う部署が

「この会社と取引して良いのか？」

審査をすることになります。

大企業が中小・零細企業に商品を販売する際に

「中小企業・零細企業から売掛金が回収できるのか？」

大企業が中小・零細企業に商品を購入する際に

「中小企業・零細企業から商品を継続して購入できるのか？」

などを経理部や調達部などの調査担当者が審査をすることになります。

起業直後の場合は、決算書などがないのですから、重要視されるのは「資本金額」になってしまうのです。

「せっかく、営業して大企業からの受注をもらったのに、資本金額が10万円と少額だったため、取引口座が作れず、契約できなかった。」

ということも往々にして起こるのです。

まとめ

資本金は1円から設定することができますが

1. 売上・利益が出るまでの運転資金
2. 許認可を得る役割
3. 融資審査を通しやすくする役割
4. 営業上の信頼性を伝える役割

があるので、ある程度の資本金額の設定が必要になるのです。

一般的には

• 6か月分の運転資金
• 起業時に必要な設備資金
• 消費税免税の利用の有無（1,000万円以下で利用可能）
• 許認可による最低額

を考慮して決定します。

資本金の平均値は

起業費用

起業費用に占める自己資金の割合（起業費用別）

出典：日本政策金融公庫「起業と起業意識に関する調査」

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）の公式ホームページ。100％政府出資の政策金融機関です。

www.jfc.go.jp

 

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ですから、

目安としては100万円ぐらいを考えておけば良いでしょう。

ただし、運転資金や設備資金は業態によって大きく違ってしまうので、自分がやるビジネスの運転資金や設備資金などを競合他社の分析なども踏まえて、検討し、適切な資本金額を設定する必要があります。

資本金は全額自己資金である必要はありません。

前述した通りで、自己資金が0円だと、借入が難しくなってしまいますが

• 日本政策金融公庫から融資を受ける
• 銀行から融資を受ける
• ベンチャーキャピタルから出資を受ける
• エンジェル投資家から出資を受ける
• 親、兄弟、友人、知人に借りる
• 起業メンバーで出し合う

などの選択肢があります。

個人の生活費

意外と忘れがちなのは「個人の生活費」です。

資本金が潤沢にあれば、売上、利益がなくても、「資本金から経営者に給料を出す」ということで解決しますが・・・

前述したアンケート調査を見てもわかる通り

多くの起業家は、資本金100万円程度で起業するのです。

月20万円を経営者の給与として払ってしまったら、すぐに資金が底を着いてしまいます。

そうなると、経営者も生活をしなければならないため

「個人の生活費」

が必要になるのです。

• 共働き夫婦で奥さんに給与収入があるのでなんとか暮らせる
• 実家に戻ったので、個人の生活費はかからない

という場合は別ですが

筆者の場合は

起業前のサラリーマン時代に500万円を貯金して、

• 100万円を資本金
• 400万円は2年分の生活費

としました。

理由は、ウェブ運営という事業体での起業だったため、すぐに売上が立たないことが分かっていました。

• 生活費をある程度の長期で確保しておきたかった。
• 事業の設備投資はパソコンとサーバー、ネット回線ぐらいなので資本金はそれほどいらなかった。
• オフィスはコストを抑えるためにバーチャルオフィスで、作業自体は実家で行った。

ため、上記のような起業資金になったのです。

起業するビジネスによって、考え方は様々ですが

1. 会社設立費用
2. 資本金
3. 個人の生活費

の3つの資金を、起業前に準備しておく必要があります。

注意点

• 会社設立費用は、資本金から拠出します。
• 資本金に関しては、全額自己負担する必要はありません。
• 個人の生活費は、経営が安定するまで極力抑えましょう。

起業する前に

• 何にいくら必要なのか？
• もし計画通りに売上が立たなかったら、何カ月持つのか？

を何パターンかシミュレーションして、万が一のときに備えることをおすすめします。