海外の起業アイデアを紹介します。海外の起業アイデアは日本に持ち込んでも成功する可能性が高いので「これから起業を検討したいと考えている方」「起業したいけど有望なビジネスプランが見つからない方」は要チェックです。筆者が独断と偏見で「日本に持ち込んでも成功する可能性が高いだろう。かつ、それほど大きな投資は必要ない」と感じるビジネスアイデアを中心に紹介しています。ビジネス英語力が乏しいので不正確な情報があるかもしれませんがご了承ください。
目次
起業アイデアの概要
「SnapLocker」はエストニアの会社「Cleveron」が提供しているアプリ形式の宅配ボックスです。
https://cleveron.eu/snaplocker/
日本では、新築マンションであれば宅配ボックスがあるのは当たり前になっているので、それほど画期的な印象は受けませんが・・・
よくよく考えると、それなりに画期的なサービスだと思われます。
というのも、「SnapLocker」は「スマートフォンアプリ」で宅配ボックスを開錠します。
「SnapLocker」の利用の流れ
１．配達者はスマートフォンアプリを利用して宅配ボックスを開錠し、宅配物を入れる
２．受取人は、アプリで受取通知が送られる
３．受取人は、アプリでQRコードを表示して、宅配ボックスを開錠し、宅配物を受け取る
という流れになっています。
マンションに住んでいて宅配ボックスが便利であることを感じている方がほとんどだと思います。
再配達では、家にいなければならない無駄な時間が発生しますし、宅配会社の社員の負担増にもつながります。また、宅配会社の社員の労働時間改善のため、再配達を指定できる時間の選択肢が少なくなっています。
だからこそ、宅配ボックスは価値があるのですが・・・
「宅配ボックスに空きがなかったので、持って帰りました。」
という通知を受け取る機会の多い方もいるのではないでしょうか？
誰かはわかりませんが、同じマンションの居住者が宅配ボックスの受取をなかなかしないことで、埋まってしまうことが多く、宅配ボックスの機能を最大限に生かせていないのです。
しかし、アプリで管理できれば
- 長期間受取がない人に通知して受取を促すことができる
- 「郵便受け」と「宅配ボックス」を一体化して、多くの枠を用意できる
- ポスティングチラシを排除できる
- 屋外に設置して、複数の戸建て、複数のマンションの共有の受取場所にできる
・・・
というような展開が可能になるのではないでしょうか？
長期間受取がない人に通知して受取を促すことができる
一部の人がなかなか宅配ボックスを空けないから、いっつも埋まっていて、結局再配達になるのです。
だとすれば
- 長期間受取がない人への催促
- 長期間受取がない人へのペナルティ（宅配ボックスが使えなくなる）
を設けることで、宅配ボックスの稼働率を上げられます。
「郵便受け」と「宅配ボックス」を一体化して、多くの枠を用意できる
この手法であれば、究極的には「郵便受け」と「宅配ボックス」を一体化できます。
「郵便受け ＋ 宅配ボックス」だとスペースが限られるので、多くの宅配ボックスを用意できないのです。
「SnapLocker」の場合
1㎡あたり55個の引き出しが用意されています。
ポスティングチラシを排除できる
郵便受けがあるから、チラシが山のように放り込まれて、それを仕分けする無駄なコストが発生するのです。QRコードがなければ開かないのですから、ポスティングチラシを配りたくても、入れることができません。
屋外に設置して、複数の戸建て、複数のマンションの共有の受取場所にできる
この「SnapLocker」は屋内用ですが、屋外に設置することができれば、複数のマンション、複数の戸建ての共同宅配ボックスとして機能します。
マンションのオーナーとしては、宅配ボックスがあるマンションの方が価値が高いので賃料を多く取ることができます。しかし、そのマンションで独自の宅配ボックスを設置するとなると、限られたスペースしか用意できず、設置できない、もしくは足らないことになるのです。
だとすれば、徒歩1分以内の場所に共同の宅配ボックスを設けることができれば、十分にそれがビジネスとなりうるのです。自動販売機がおけるのであれば、十分に宅配ボックスもおけるはずです。
- 不動産オーナーは、スペース提供者（例：駐車場オーナー）に賃料の支払い
- 不動産オーナーも複数で一つのボックスを置くので支払う賃料は少額
- 不動産オーナーは、居住者の賃料アップができるメリットがある
という仕組みができるはずです。
起業アイデアを日本に持ち込んで成功する可能性
大いにあると考えます。
前述した通りの仕組み、とくに屋外での共同宅配ボックスを運営する事業者が現れれば、かなり多くの不満が解消されるはずです。
- 住んでいる人 → 宅配ボックス不足がなくなる
- 宅配する人 → 再配達がなくなる
- 不動産オーナー → 居住者満足度アップによる賃料の確保、競合マンションとの差別化
- スペース提供者 → 賃料収入が得られる
これを可能にするためには、クラウド型でのデータ管理が必須なのです。
- データで受取人の属性が把握できれば、逆に共同宅配ボックスにポスティングをしている広告主が広告を出稿するかもしれません。
すぐにでも事業化できそうなビジネスモデルと言えます。
